菅河野体制による痛恨のワクチン接種スロースタート。怠慢でたらめ不公平な政権に対する信頼は失墜

 

「8月に宣言相当の流行」21日解除なら、西浦教授試算

　西浦さんは、爆発的に感染が広がった今春の大阪府のデータを調べ、年代ごとの感染の広がり方と重症化率を計算。宣言が21日に解除される前提で、東京都にこれらのデータを当てはめ、重症者の増え方を予測した。

　すると、高齢者の接種率にかかわらず、7月下旬から重症者が急増。8月前半までに宣言が必要なレベルに達した。主な重症者は、未接種やワクチンが効かなかった高齢者や、まだ接種していない壮年～中年の世代だった。

　仮に、病床使用率が70%ほどで再び宣言を出し、8月以降は20～50代の接種が進む条件で計算すると、秋以降は、高齢者の接種率が高いほど重症者数を抑えられる結果になった。

　今回の計算では、英国型の変異株（アルファ株）のデータが使われ、ワクチン接種していない人の重症化率は60代以上で11・2%、40～50代で2・45%、20～30代で0・32%とした。

インドで最初に確認され、国内でも広がり始めたインド型の変異株（デルタ株）や、東京五輪・パラリンピックの開催の影響は考慮していない。

　いま少し本気になっているのかもしれないが、結局、ワクチンが期限切れになるんじゃないか、と不安がられるほどのスロースタートで、ハヨハヨと急かされている間も連休はやっぱり休みましょう、みたいな悠長なことをやっていたのがまずかった。

　ワクチン接種がはじまった当初より英米では感染拡大とワクチン接種普及・・・どっちが速いかの競争だと言われていたにも関わらずである。 

　しかも、重症化になりやすい順番ではなく、首長や大企業、五輪関係者は優先し、また、医師会の方々は”尊重して”、十分なワクチンの打ち手も動員しない。

　緊急事態で早急にワクチン接種、医療体制が必要であるにもかかわらず、一般国民のための医療資源を五輪に投資。

　さらに、ワクチンうつのに高額給付はいいとして、困窮者に対する支援策は薄い。その結果、自殺者の増加（ーー経済が悪くなれば当然増えると警告されていた。）

　怠慢と露骨な不公平政策

　一般人や居酒屋外食産業などで緊急事態宣言を無視する人が増えてきているが、結局、怠慢、でたらめ不公平な政権に対する信頼が失墜しつつあるのだろう。