五輪組織委の人件費は毎月20億円以上、組織委が入る事務所や各地の施設賃貸料も、毎月数億円単位でかさんでいく

2020.05.28 08:00
東京オリンピック中止は避けられない。一刻も早い「中止宣言」を

現在、組織委内でさえ、開催はもはや不可能と考える人が多いと聞く。だが上層部は最高月額200万円という高額報酬をもらっているから、中止などとは口が裂けても言いたくない



そして、こうしている間にも組織委の人件費は毎月20億円以上、組織委が入る事務所や各地の施設賃貸料も、毎月数億円単位でかさんでいくが、その追加費用の殆どは、税金で補填される。もし来年の3月頃まで引っ張って中止にすれば、巨額の税金が無駄になるのに、誰もが責任を問われるのを恐れて放置している。

　前述した宮本教授による、中止した場合の損失額4兆5千億円はとてつもない巨額で、政府や組織委がなんとかそれを避けたいと考えるのは理解できる。しかし現実的に考えれば開催は不可能なのだから、それならば一刻も早く中止に舵を切り、敗戦処理に全力をあげ、少しでも損失を減らす努力を始めるべきなのだ。