韓国にできて、日本にはできないこと

韓国が日本に先んじて「コロナ危機をひとまず脱せた」理由

　実はこの住民番号こそが、韓国における今回のコロナ対策のベースになっている。韓国の住民番号は、健康保険証などはもちろん、クレジットカードやパスポート、銀行口座など多くの情報とつながっている。現在は、たとえばお医者さんが患者さんのカルテに住民番号を入力したとたんに、海外渡航歴などまでもがバーンと出てくる。日本にもマイナンバーはあるが、こういう使い方はされていない。

　さらに、この番号は感染経路の確認にも利用される。本人が忘れてしまっていることなども、クレジットカードの履歴や時には監視カメラまでが動員されることで、その「確実性」「透明性」は担保される。そして、そこで得られた情報は広く国民に公開される。もちろん個人名は伏せられているが、近親者にはその行動はわかってしまう。

韓国が日本に先んじて「コロナ危機をひとまず脱せた」理由
写真：現代ビジネス
スーパーからのすごいメール
　「プライバシーはどうなるのか？」「ちょっとやりすぎだと思う」という人も当初は多かった。でも、結果的には「はっきりわかったほうが安心だ」という声が勝っているのだろう、これが政治的な争点になってくることはない。それがどれだけ徹底しているか、参考までに3月21日夜、私のスマホに最寄りのスーパーから送られてきたメールを紹介しておく。

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3月21日に保健所から、「新型コロナ19確診者」が当店に立ち寄ったとの通報を受けました。以下がその内容です。

(監視カメラによる確認事項)
(1)3月18日午後4時12分頃　駐車場側の入口から来店(接触者なし/マスクおよび手袋着用)
(2)3月18日 午後4時12分~15分　干し唐辛子を購入後、セルフ計算台を利用(接触者なし/マスクおよび手袋着用)
(3)3月18日午後4時15分~16分　正面玄関から退店　(接触者なし/マスクおよび手袋着用)
総滞在時間4分

ちなみに、ネットではハッキングによって個人名の名前もさらされてたいへんになった、という話もある。