2020/04/13
パチンコ店をめぐっても国と都の間では「駆け引き」があったようで、水面下での両者のやりとりを報じた4月10日付の時事通信の記事では<ある自民党議員は、大手パチンコ店関係者から「1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える」と相談を受けたと打ち明けた>との記述もあった。
パチンコ業界には「一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)」という業界団体がある。同団体のHPには「政治分野アドバイザー」として40人の国会議員が名を連ね、うち22人を自民党議員が占める。野党からも日本維新の会、国民民主党、立憲民主党などの議員が加わっている。超党派の「議連」が形成されているのだ。なかには、遊戯業振興議員連盟やIR議連と重複している議員もいる。
へえええ。
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