よくも悪くもMMTなどがでてきたこともあり、財政赤字に対する考え方がずいぶん変わってきた。理屈が変わっても、経済の実態は変わらないが、人々の見方や期待が変わると経済は異なる動きをする。IMFの「変身」が何をもたらすのか、注目していきたい。 https://t.co/sxqq7ZmVqX
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) April 16, 2021
ここへきてこれに代わる全く新たなコンセンサスが誕生している。端的にいうと「公衆衛生には巨額の支出を」だ。各国政府がワクチン接種に関連した支出をすれば、それは何倍もの見返りを期待できるというのだ。MFや世銀のエコノミストたちをみていると、先進諸国が巨額の財政支出によって大規模な財政赤字を抱えることにあまり懸念を抱いていないように思える時がある。最近、富裕層や「コロナ禍による特需」で利益を上げた企業に、復興のための一時的な義援金の拠出を求める声がある（復興のための暫定的追加課税と呼ぶ人もいるかもしれない）。驚くのはIMFがその考えを支持している点だIMFはさらに、富裕諸国は純資産税の導入を検討してもよいかもしれないとまで提案している。
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