第3 投票結果に対する拘束力と尊重義務こんばんは。腰の具合は少しずつ回復しています。毎日なかなか忙しいから、あんまり無理しないよう気をつけます。
— まさひと (@masahito0989) December 13, 2021
そして、いま自治体が外国人に参政権を認めるかどうかで揉めていますが。これらは本来なら国が範囲を決めて明確に禁止しておくべきことで、私は政治の怠慢だと思いますよ。 https://t.co/qwc8MCBzGr
投票結果について法的拘束力があるものを、一般的に「拘束型」といい、法的拘束力がないも のを「諮問型」という。. 住民投票条例に基づく住民投票の結果に法的拘束力を持たせることは、地方自治法に規定さ れた議会や市長の権限を制限することになるため、「拘束型」の住民投票は、法律に基づかなけ れば行うことができないというのが通説とされている。東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案 委員会で可決 2021年12月13日
条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど、大きな注目を集めています。
法的拘束力はないわけで・・・・騒ぐ意味がわからんな。
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