駐留経費は、日米地位協定によって米側の負担が原則だ、と。

（社説）米軍駐留経費　同盟強化で変質　注視を 2021年12月23日

　日米両政府が、来年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担を総額１兆５５１億円とすることで合意した

そもそも在日米軍の駐留経費は、日米地位協定によって米側の負担が原則だ。しかし、日本の物価上昇や米国の財政赤字を背景に、１９７８年に日本側の一部負担が始まった。米軍基地で働く日本人の労務費の一部を手始めに、隊舎などの施設整備費、光熱水費、訓練の移転費と、「例外」の範囲は拡大の一途をたどってきた。 　

 

その結果、日本の厚遇ぶりは、他の同盟国に比べ、際立っている。米国が０４年に公表した各国の負担率は日本７４・５％、イタリア４１％、ドイツ３３％、韓国４０％。この構図は今も基本的に変わっていないとみられる。

そもそもだなああ、この金をつかって日本の自衛隊強化に使うべきだよ。

米軍なんていざとなったら助けてくれはしないよ。

米軍はでていけええ！！

自衛隊は米軍の傭兵に成り下がるなあああ！