竹島に韓国人が毎日400人以上上陸する状況を作った日本の責任
単独提訴によって、日本は竹島問題を平和的に解決しようと努力しているのに、韓国はこのような努力を度々拒否するという点を国際社会にアピールすることができる。単独提訴でICJに訴状が受理されれば、日本側の主張が込められた莫大な分量の訴状資料が、ICJホームページに公的に掲示される。日本の領有権主張が、権威あるICJを通じて発信されるのだ。
当時、日本はICJ単独提訴のための訴状の作成作業に突入し、10月13日に作業完了し、提訴時期を待つばかりになった。韓国政府は、このような日本側の単独提訴の動きに強く反発し、日本の単独提訴を防ぐために奔走した。
それでも日本側は単独提訴の意を最後まで曲げなかったし、韓国はより一層強く反発した。最終的に出てきたのは米国だ。11月17日、オバマ政権は、「日本がICJに単独提訴すれば、韓国内の反日感情が高まって、米日韓協力に悪影響があるだろう」と、日本側を説得した。これによって当時の野田政権は停滞し、おりしも日本は総選挙の時期を迎えた。
そして、安倍政権が圧勝し、新政権は「これまでICJでの単独提訴を準備してきたが、韓国政府との外交関係を考慮し、これを留保することに決定した」と明らかにした。さらに、「自民党総裁選公約で、2月22日の『竹島の日』行事を政府主催の行事として格上げするとしたが、韓国との外交関係を考慮し、これもまた留保することにした」と発表した。
アメリカも糞だが、日本の対応も情けない。
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