2020年3月31日火曜日

「支援」「助成」などの名目で、事実上の損失補填をすることは可能だろう



ポイントを整理するとこうなる。

(1)税金による損失補償はしない
(2)そうではない補償の仕方がないか検討している
(3)給付金という形を考えている


 今回のコロナ禍においても、権利としての「補償」はされないとしても、「支援」「助成」などの名目で、事実上の損失補填をすることは可能だろう。それが実現すれば、文化・芸術の支え手が助かるだけではない。継続性が求められる文化芸術の灯を絶やさないでおくことができ、人々は心の糧を得ることができる。できるだけ早く、なんらかの制度を打ち出すことで、ウイルス感染防止にとっても有効となるだろう。個人救済にとどまらず、公的意義は大きい。


儲けることができないにせよ、いまやっている仕事を継続して生活できる程度の給付・助成はしないと、安倍ちゃん。

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