従業員給料は国が全部だします、東京都が1店舗50万(2店以上なら100万)だします、国民全員に1人10万だします、経産省は月の売上半分になったら個人事業主100万、法人200万出します――。積算すると世界的にも額は十分手厚いのに、とにかくノロすぎて不満噴出の下手すぎる政治…https://t.co/MmhvHfRSNi
— 渡邉正裕 (@masa_mynews) April 25, 2020
オリンピック中止と家賃支払猶予法(野党案)は早く決めたほうがいい。
どんどんやって攻めに回ればまだ、挽回可能だ。
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