「最適配分」

 

日経は病床確保を「医療資源」の問題ととらえて冷静に報じている。これは「医療現場はがんばってる」といった感情論で論じる問題ではない。

新型コロナ: 医療逼迫打開へ総力戦　病床・人材確保へ法的手段も: 日本経済新聞 https://t.co/qtNo0QBmCD

— 池田信夫 (@ikedanob) August 25, 2021

都内には病院が約650あり、うちコロナ患者を受け入れている病院が約400ある。コロナ対応に直接関わっていない病院は約250と、全体の3分の1を占める。

要請では400病院にはさらなる患者受け入れや病床の確保を求めた。残る250病院には宿泊療養施設や臨時の医療施設の運営に関わるよう要請。病院がどう対応するかの回答期限はいずれも31日に設定した。

 ロナ患者の受け入れに応じていない病院や約1万3500カ所ある診療所の協力がどこまで広がるかがカギだ。

 

軽症コロナ患者を意図的に入院させて｢補助金特需｣に沸く悪徳病院の高笑い 入院不要な人を追い出す簡単な方法 #プレジデントオンライン https://t.co/Ei7jxCYNOE

— 池田信夫 (@ikedanob) August 25, 2021

それはその通りですが、民間病院に対しては「要請と勧告」でいいということにはならない。性善説の医療行政を見直すときです。 https://t.co/5S2h7cNmMF

— 池田信夫 (@ikedanob) August 25, 2021

医療逼迫の原因は病床の絶対数ではない。重症患者は欧米よりはるかに少ないのだから、問題は病床を「最適配分」するインセンティブだ。

竹中平蔵氏「医療ムラ解体しないと日本は良くならない」医療ひっ迫に持論(デイリースポーツ)https://t.co/RkO4TMx8WW

— 池田信夫 (@ikedanob) August 25, 2021

最前線でコロナ患者の治療している医療関係者には頭が下がるが、 彼・彼女らが日本の医療状況の全体を見渡せるわけではない。また、補助金特需に走る病院もある。国に医療資源を最適配分してくような強制的な権限が必要である。