収容施設で自殺を図った当事者が語るその実態
2020/7/29 07:00 (JST)
日本政府は81年に難民条約に加入したが、実際の難民受け入れには極めて消極的な姿勢をとり続けている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の2018年データによると、難民認定率は、カナダ56・42%、米国35・41%に対し、日本はわずか0・25%で、先進諸国の間では文字通り桁違いに低く、「難民鎖国」との批判が絶えない。難民認定業務を担当する出入国在留管理庁は「わが国は欧州諸国と違い、シリアやイラクのような大量難民を生じさせる出身国からの申請が少ない。適切に判断しており、極めて少ないとは認識していない」と説明する。しかし、大半がクルド人とみられるトルコ出身者の難民認定率を分析すると、世界平均で45・6%(同年)だが、日本は1010人の申請を処理し1人も認定していない。「現在のトルコで、クルド人というだけで迫害される恐れはなく、個別に難民該当性を判断している」(入管庁)との説明には、疑いの目が向けられている。
ここらへん、駄目だなあ。コロナ危機で、国民の声で政府は動いたが、難民のことになるとなかなか大きな声になっていかない。記者さんたちががんばってほしい。
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