在日米軍基地では沖縄に次いで岩国(山口県)での感染者数が多く、三沢(青森県)、横須賀(神奈川県)、横田(東京都)などでも感染拡大が判明した。米軍は軍用機で在日基地に赴く部隊に出発前、到着後のPCR検査をほぼ行っていなかった。到着後二十四時間以内の検査開始はキャンプ・ハンセンでの集団感染判明から二週間後で、沖縄県が求めたゲノム解析にも非協力的だ。県内の繁華街では米兵の姿が目立ち、酒気帯び運転容疑での逮捕事案も相次いだ。日本政府は米軍基地内での感染拡大が地域に波及しているか否か明確にしていないが、米軍側の甘い防疫態勢と地元への配慮の欠如が、駐留先での感染拡大を招いたのではないか。
県は、米軍基地からの「染み出し」が今回の流行の要因とみている。国立感染症研究所との調査で、市中感染の疑いがある複数の人から、基地従業員らと同じオミクロン株のゲノム系統が確認されたためだ。
基地が市民の健康・安全を脅かす事態になっているというのに、政府の対応は遅く、かつ生ぬるいと言わざるを得ない。
沖縄県が憤り「コロナ米軍要請、年末やってくれれば…」国の後手対応を非難
沖縄などでは、在日米軍基地でのクラスター(感染者集団)発生をきっかけに、市中感染が広がったとみられている。
政府は外国人を原則入国禁止としているが、米軍基地関係者は対象ではないため水際対策の穴となっている。
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