政府の新型コロナ経済対策はどうあるべきか
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斎藤 太郎 : ニッセイ基礎研究所経済調査部長
危機の際に巨額の借金ができるのは政府だけだ。この金額は政府による自粛要請によって本来は自由であるべき経済活動を制限したことによる損失額と割り切るしかない
経済危機や失業率と経済・生活理由の自殺者数には相関関係がある。リーマンショック後の2009年には生活苦の自殺者が8377人に増えた。失業率が1％上がるごとに自殺者が約1000人増える。自粛過ぎることで生じる経済危機の自殺者数が、コロナで亡くなる人数を遥かに上回ることを理解した上で判断すべき。 pic.twitter.com/XwwedJmbtP
— H.S. Kim (@xcvbnm67890) March 25, 2020
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