年収1000万円以下の人(私の理解では納税者の97%程を占める筈)に対する所得税の実質免除とか、法人税への累進課税。ポピュリズムの極みと大企業敵視。もう完全に共産党と連立組めますよね、立憲民主党さん。いやはやなんとも。 https://t.co/KgEEkHY11o
— Koji Matsui 松井孝治 (@matsuikoji) September 25, 2021
これはコロナ禍でも比較的安定して所得があった人々が優遇され、所得が激減したり失業したりした最も支援が必要な人たちへの恩恵が少ない典型的なポピュリスティックな政策ではないかと。 https://t.co/3FCMGxabdN
— kazukazu88 (@kazukazu881) September 26, 2021
個人的には所得税の控除で恩恵を受けられないほど収入が不安定化した人々や子育て世代の支援、生活の下支えを徹底すべきでは直感的に思う。さらに言えば、コロナの経済的影響がすでに終わったかのような前提があるのではと思ってしまうのだけど。
— kazukazu88 (@kazukazu881) September 26, 2021
困窮者への 支援も一応あるんだけど・・・立憲民主党が次の総選挙に向けて掲げている政策です。
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) September 23, 2021
・低所得世帯に家賃を補助する公的な住宅手当を創設
・30兆円もの補正予算の編成
・DVや性暴力被害者など、困難を抱える女性への支援を充実
・規制緩和と競争力強化に偏重してきた農政から脱却
ぜひとも実現して欲しい。#政権取ってこれをやる pic.twitter.com/UoCdJEorPN
池田信夫 Retweeted
立民枝野氏「所得税1年間ゼロ」年収1千万円以下を支援
→莫大な財政支出が必要で、GDP激減による大幅な税収の減少が不可避のゼロコロナ政策を提案している全体主義者が荒唐無稽な超無責任なポピュリズムに走ってます。また日本社会を焼け野原にして夜逃げするつもりですか？https://t.co/wNsLGaZNg1
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) September 26, 2021
「ポピュリズム」というレッテル貼りはレッテルを貼っているだけで、批判にはならないが、財源はどうするのかね？・・・・国債？
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