というより、"Every day, Hamas makes clear that it wants to wipe Israel off the map."
— DW Politics (@dw_politics) November 20, 2023
In an exclusive interview with DW, German Foreign Minister Annalena Baerbock rejected calls for a cease-fire in Gaza, saying it would leave Israel unable to protect itself from Hamas' rocket attacks. pic.twitter.com/VCDvYcwomX
この国旗の過大掲揚はイスラエル的には普通と言えば普通だが、イスラエルがガザに帰ってきたように見える。これで再占領はしないと言われても、半ば信じ難くなってきた。この時点からイスラエル国旗を撤去しながら撤退するというのは、宗教右派からの反発を喰らうはず。
— 曽我太一 Taichi Soga@エルサレム (@soga_taichi) November 20, 2023
pic.twitter.com/8izfdT66Vd
IDF makes clear that it wants to wipe Gaza off the mapというほうが説得力がある・・・という人がふえているんじゃないの?
野党がなあああ。 維新と国民民主を取り入れるだろうな。池田大作氏が亡くなる ⇒ 創価学会の池田氏をよく知る高齢の会員が選挙活動に熱を入れられなくなる ⇒ 創価学会票が減る ⇒ 自民党の票が減る ⇒ 政権交代が起こる この可能性は、岸田政権の不人気で現実化しそうだね
— 島田裕巳@13刷出来『日本の10大新宗教』幻冬舎新書 (@hiromishimada) November 20, 2023
抗議文を読むと多文化共生は問題にしていない。「どのような社会」って、多文化共生を壊そうとする矢口さんのようなヘイト議員がちゃんと議会から追放される社会、じゃないですかねー https://t.co/ZcAXG7jNXq
— 蟹岡 (@LarkChillout) November 20, 2023
例えば、欧米で、アジア人に関する不法就労、犯罪行為の事実を列挙され、あるいは、アジア人の集団主義を指摘され、クルド人に対する差別や偏見を助長するヘイトスピーチだというご指摘を受けました。
— 大橋𝕏紀之|忖度しない解体屋 (@toshi_yuki4518) November 20, 2023
真摯に受け止め、事実のみをポストすることと致します。
ご不快な思いをされた方、事実を直視して猛省してください。いいですね?
・クルド人による違法工事
・クルド人による不法就労
・クルド人による不法投棄… pic.twitter.com/41QVI9kDcl
これらはすべて事実です。 多少の脅しには屈しません。 お前らは絶対許さんからな。
とか言われても日本人でなおかつ、悪いことしていない人として、「はああ?」「十把一絡げにするなよ」「アジア人ヘイターでしかない」 となるだろう?
日本でもリバタリアンがいる。どうなるか興味津津アルゼンチンの大統領選で勝利したミレイ、片っ端から省庁を廃止するつもりらしい。無政府主義者がどんな政治をするのか、まったく想像がつかない。 https://t.co/FxMb4iXHP6
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) November 20, 2023
政治家辞めて真実をすべて暴露すべきだな。馳浩知事、大見えのために即興で嘘をついている可能性があるけど、どちらにせよ警察による捜査と独立機関による調査は必要だよな。 https://t.co/VIPuWPUiJ8
— kazukazu88 (@kazukazu881) November 20, 2023
そういえば、デザインフェスタ行ってみてきたが、日本のイラストなどの芸術のレベルは高いよなああ。えっ!!!!!
— 兎月オリちゃん🌙🐰ྀི (@oriii_chance) November 20, 2023
デザフェス出展して食中毒だしてたマフィン屋さん、アカウント消したの!!????
消費者庁のリコールサイトに、回収情報の周知方法に、X(旧Twitter)及びインスタと書いてたよね?!本当に弁護士いれてる?DM対応は?!えぇ…? pic.twitter.com/qL1mrlhUWV
愛媛県靖国神社玉串料訴訟政教分離には、米国型とフランス型があり、米国は異端宗教の清教徒が、英国国教会を逃れてきた歴史的事情から、『国家が宗教を圧迫しない自由』が主眼。だから、国教を設定することは憲法修正一条で禁止、しかし、国教としてではなく国家や政治家が宗教活動するのは認めている。だから、ナショナル・チ… https://t.co/lm8eWBQ5PY
— buvery (@buvery) November 20, 2023
愛媛県知事が、戦没者の遺族の援護行政のために靖国神社などに対し玉串料を支出したことにつき争われた訴訟。最終的に最高裁が違憲判決を出した今回のケースが違憲になるとは限らないが、まったく問題がないとも言えない。 弔意の気持ちがあるならなんで肩書なしで個人としてださないのだろうか、と思うね。
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