ゴーン逃亡に手厳しい新聞各社

ゴーン被告会見　主張に説得力あるのか 東京新聞 　

社内確執や司法制度への非難が妥当だとしても、問題の核心部分をすり替えようとしたとの見方も可能だ。本来、自分への疑いについて司法の場で訴えるべきなのは言うまでもない。ましてや大企業を率いる世界的経営者だった人物だ。恥ずべきふるまいだと非難せざるを得ない 

  ［社説］ゴーン元会長の「情報戦」に有効な反論を 社説 2020/1/9 19:05日本経済新聞　

自身の報酬に関する虚偽記載についても無実であれば、なぜ米証券取引委員会（SEC）からの同様の指摘には、争わず100万ドルの課徴金を支払ったのか。納得できるような説明はなく、一方的主張との印象が強い。 

  ゴーン被告の会見　逃亡の正当化などできぬ 毎日新聞2020年1月10日

しかし、前会長は日本の刑事法に基づいて罪に問われ、裁判を受けることになった。法廷で堂々と無罪を訴えるべきである。そもそも、会見を開いて主張を展開するのならば、日本でも可能だった。 　刑事司法に問題があるから、不正出国するしかなかったというのは、論理のすり替えでしかない。国外逃亡は正当化などできない。

密室の取り調べや長期勾留など、日本の刑事司法の問題点は以前から指摘されている。これらは前会長の逃亡と切り離して議論すべきだ。

  ゴーン被告会見　主張があるなら法廷で語れ 2020/01/10　読売 　

　ゴーン被告は会見で、保釈中に妻との接触が原則禁止されていたことに、強い不満を示した。 　妻は、ゴーン被告が起訴された特別背任事件で、日産の資金が流出した疑いが持たれている会社の代表を務めていた。事件関係者であり、自由な接触を許せば証拠隠滅が行われる可能性が高かった。面会制限はやむを得ない。

更新

  ゴーン被告妻、キャロル容疑者を国際手配…ＩＣＰＯに要請 2020/01/10 13:27 　

会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンに逃亡した事件に絡み、法務・検察当局が警察庁を通じ、ゴーン被告の妻キャロル・ナハス容疑者（５３）について国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配を要請したことが分かった。東京地検特捜部は、キャロル容疑者が証人尋問で虚偽の証言をしたとして７日に偽証容疑で逮捕状を取得していた。

　要請は９日付。キャロル容疑者はレバノンに滞在中とみられ、既に手配済みのゴーン被告と同様、身柄が引き渡される可能性は低いとみられる。 　キャロル容疑者は昨年４月１１日、中東オマーンを巡る特別背任事件に関する東京地裁での証人尋問に出廷。事件に関わったとされる同国の販売代理店のインド人幹部（当時）と面会したことがあり、何回もメッセージのやり取りを繰り返していたのに、「幹部は知らない」などと虚偽の証言をした疑いが持たれている。

　地検などによると、この特別背任事件では、キャロル容疑者側に日産資金が流れた疑いが浮上。特捜部がキャロル容疑者の携帯電話のデータを解析したところ、インド人幹部らを含む事件関係者と頻繁にメッセージをやり取りし、口裏合わせをした形跡があったという。 　地検の斎藤隆博次席検事は９日の定例記者会見で「偽証や証拠隠滅を行い非常に悪質。きちんと捜査する必要がある」としていた。