賃金が下がったのは、労働組合が賃下げを認めているからだ、と。

安倍政権のインフレ目標（円安誘導）で、日本人は貧しくなった。その原因は直観的にわかりにくいので、政治家のみなさんにもわかるようにこども版で解説しました。

岸田さんの「新しい日本型資本主義」って何？ https://t.co/sj6Ozc16wi

— 池田信夫 (@ikedanob) October 28, 2021

 Q2．新自由主義を転換するってどういうことでしょうか？

これは海外でも左翼政権がよくいうことで、「新自由主義は格差を生み出すから、金持ちから税金をとって貧乏人に分配しよう」という話です。

 これは安倍政権でも再分配できていなかった。岸田政権でやろうとしたら、猛烈な反対を食らって旗を降ろしちゃったわけだね。

Q6. なぜ雇用が増えているのに賃金が下がるんですか？

それは正社員の雇用を守るために労働組合が賃下げを認めているからです

へええ。 

Q7. でも企業はもうかって株価は上がってますね？

日経平均株価に入っているグローバルな大企業の業績は好調です。トヨタもソニーも史上最高益を記録しましたが、その利益のほとんどは海外法人で上がっているので、国内の雇用は増えません

 なるほど。

 Q9. 格差をなくすにはどうすればいいんですか？

グローバル化が進むかぎり、日本の賃金がアジアの水準に近づくのを防ぐことはできません。

これはわかるんだが、同じ傾向にありながら、 欧米の賃金は高くて日本の賃金が低いのがわからんし、それが労働組合の力の差・・・・と言えるのかどうか？

むしろ企業のグローバル化を進めて収益を上げ、それを税金で還元して最低保障年金のような形で再分配する河野太郎さんの案が合理的だと思います。

ただ、Q7によれば、グローバル企業が活躍しても日本の賃金は上がっていないようだし、最低保障年金はいいが、高所得者に対する合理的な課税、社会保障負担に手つかずに、消費税だけで賄おうというのは国民が納得しないのではないか？