「天皇制」は1932年にコミンテルンがつくった言葉だが、「皇統譜」は1926年に宮内省がつくった系図。どっちもフィクションだが、伝統なら憲法で定めなくてもいいだろう。 https://t.co/KiiBvu9rGh
— 池田信夫 (@ikedanob) February 1, 2022
このように、私たちは、ずっと将来の展望としては、天皇の制度は、世襲にもとづく制度ですから、「人間の平等の原則」と両立しない、だから民主共和制の実現をはかるべきだとの立場に立っています。民主共和制というのは、1776年のアメリカ独立革命で始まり、1789年のフランス革命などをへて、いまでは世界中のほとんどの国で行われている政治体制ですが、そういう体制の実現をはかるべきだとの立場に立っています。ただ、私たちとしてはそういう立場に立つけれども、天皇の制度は憲法で決められた制度ですから、かりに廃止するとなれば憲法改正が必要です。ですから、その「存廃」を決めるのは「国民の総意」だ――主権者である国民の総意にゆだねるということを綱領では明記しています。これはずっと先の話です。共産党の論理が破綻しているところだな。
民主共和制を実現すべきであるなら、それはいまでも同じであろう。同じでないなら、その理由を明示すべき。
将来憲法改正する必要があるなら、憲法改正は許容するわけだろう。いま、例えば、自衛隊について論争があるわけで、共産党が主張する「自衛隊の禁止」や「集団自衛権の禁止」を盛り込む憲法改正を提唱したほうが合理的だろう。
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