自社株買いが「資本主義の大原則に反する」というのは意味不明だ。財務的には配当と同じで、非課税だからやっているだけ。こんな無知な男が岸田政権のブレーンでは、株価はまだまだ下がる。
— 池田信夫 (@ikedanob) February 10, 2022
四半期開示が企業の成長阻害、自社株買い規制の議論を-原丈人氏 - Bloomberg https://t.co/BWMEReKn4x
会社法的にはずっと禁止されていた。
・出資の払い戻しと同じであり、資本の維持を害する。
・取得価格によっては、株主平等の原則に反することになる。
・会社支配に利用される。
・株価操作、インサイダー取引に利用される。
などの弊害があるとされていたからです。
しかし、
経済界からの強い要望等などにより、2001年の商法改正時に「原則自由化」
されたわけだね。資本主義に反するかわからないけど、会社法の資本維持の原則に反していたわけだね。
労働者賃金 → 株主/企業 Real economy is jobs and wages
自社株買って、株価吊り上げて 実体経済との差が大きなった、とも言われる。
どっかで討論してくれるとありがたいんだけどなああ。竹中平蔵氏は、2010年、PHP研究所から刊行された池田信夫、土居丈朗、鈴木亘との共著(濃いメンツだなあ・・・)「日本経済 余命3年」において、
— 三橋貴明 (@TK_Mitsuhashi) February 9, 2022
「2012年-2013年までが最後のチャンスとし、政府の債務残高は今後2、3年で約1100(続きはブログで)https://t.co/plRmL6205I
0 件のコメント:
コメントを投稿