日銀などが株価買い支えして企業の新陳代謝ができていない、と。

 

藤野英人「日本の大企業の社長は全員サラリーマンで日本人で男で65歳以上で転職経験ゼロ」 https://t.co/BKLobAhQNt

— H.S. Kim (@xcvbnm67890) February 8, 2022

サラリーマン社長では駄目なのはそうだろうな。大企業がかわられないことについて、 

 

 政府が株価を買い支えていることで外資系に買われて改革すべきことが改革できていないことを嘆いている。

  株価「岸田ショック」の真相　

たしかに、

レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は「投資の恩恵をあらゆる国民が享受できるような『金融包摂』を進めることが、今の日本に最も必要なことだ」という。まるで「株式投資はお金持ちがやること」という古い固定観念にとらわれているようにみえる金融所得増税案に、違和感を覚える市場参加者は多い。

日本人投資家にとって増税になる案は評判が悪い。 

もっとも個人投資家を中心に反発が広がる岸田政権の金融所得増税案は、海外投資家の売り材料にはなっていないようだ。考えれてみればそれも当然で、非居住者である海外投資家にとって居住者への増税案は文字通りの「人ごと」だからだ。

日経の記事は

岸田政権は小泉政権以来続いてきた新自由主義の転換を掲げる。「人口が減る国では構造改革によって効率を高めるしか成長の方法はないはず。岸田政権がその流れを止めてしまうのではないかと心配している」。

　構造改革の流れを止めるのではないか、を懸念している。

　効率、生産性をあげるのはいいが、ただ、新自由主義を突き進んで格差が拡大しリーマンショックがあったわけでそれ以前にもどれ、ということもできまい。

　株価の話は一般国民には庶民にはピンとこない事が多い。それもそのはず、アメリカでも、 

2022年1月24日月曜日 The bogeyman of “socialism” 　

The richest 0.1% own 17% of stocks

The richest 1% own 50% of stocks

The bottom 50% own 0.7% of stocks

Repeat after me:

The stock market is not the economy.

— Robert Reich (@RBReich) December 16, 2020

　富裕層が上位１％が株式５０％を所有し、５０％以下の国民は株式の0.7％しかもっていないからだ。

　株価は上がっても、庶民の賃金があがらなければしょうがない。