同盟維持するためのギリギリの選択

　自衛隊の中東派遣、発端はトランプ氏投稿　日米安保は今 　

政府は昨年１２月２７日、中東への海自の「独自派遣」を決定。米国防総省は「別々の行動を望むなら、その努力を歓迎する。全ての友好国が緊密に連携し、情報共有を続けることを求める」とコメントした。

　「有志連合」に加わらなかったとはいえ、米国に配慮した派遣は、日本にとって必要なのか。政府内には「ソマリア沖の海賊対処での海自派遣は、船舶業界からの要請があったが、いまはニーズはない」（防衛相経験者）との疑問もくすぶる。

　日本の大型船舶を保有する海運業者でつくる日本船主協会は、今回は積極的な派遣要請はしていない。 　外務省幹部は「米軍駐留経費や通商交渉でこれから日米同盟は試練を迎える。米側の顔を立てておく必要がある」。試練に備えた予防策だと打ち明ける。

日米同盟維持するにはギリギリの選択だろう。 　

　いやなら、核武装するなりして、日米同盟から離脱しよう、と正々堂々主張すべき。