社会保険料下げて、国民負担率(対国民所得)
— 梅澤高明:「NEXTOKYO」発売中 (@TakUmezawa) October 19, 2021
消費課税:9.4%
社会保障負担:18.9%
社会保険料の上昇トレンドは顕著(見えない増税)で、かつ現役世代を直撃。 https://t.co/l35vcVQRfR pic.twitter.com/hs9ixsY9WC
生活必需品の消費税も下げるーーーこれでええじゃないか?生理用品の消費税率をゼロにするなら、男のパンツの税率もゼロだ。それなしで生きていけない電気代も水道代も税率ゼロにしろ。 https://t.co/Z6RQcKCRpT
— 池田信夫 (@ikedanob) October 19, 2021
どこで切るかは常に問題にされるだろうし、されてよいが、他国の例を参考につねに更新していけばよい。
生理用品は役所で配るとか、公衆トイレに配備する、というのでもいいかも。
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