むずかしいねええ

岸田首相「分配重視」の険しき道　海外投資家も危ぶむ中間層没落

2021.10.8

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武田 安恵

経済協力開発機構（OECD）のデータでは、日本の上位1%の富裕層が国内に持つ資産が全体に占める割合は11％と、米国の42％、英国の20％を大きく下回る。不公平感をなくすための富裕層の「狙い撃ち」は、聞こえはいいものの、資産格差が欧米諸国よりも広がっていない日本では、税を取る側からすれば非効率とも言える。

サラリーマンの場合、今や収入の30％程度が社会保障関連の費用として差し引かれる。


金融所得税をいじるよりも社会保障制度の改革の方が重要であり、生活不安を取り除くインパクトが大きいのは明白だ。