要するにコロナ患者を受け入れるコストが法律の想定を超えて大きいので、医療資源が動員できない。これを解決するには「損失補償」しかないのだが、これは財務省がOKしない。 https://t.co/5c6tholf6t
— 池田信夫 (@ikedanob) January 2, 2021
菅政権がどケチなために、国民が苦しむ羽目に野党が共同提出した特措法改正案でも「休業補償」は国負担による「給付金」だけなので、粗利補償的な支援策の創設が別に必要だろう。「日本版PPP」は一案だ。加えて罰則の創設がポイントで、国民民主党は立入検査を拒否した場合の「公表」では弱いと考え、罰則を盛り込んだ独自案を提出している。 pic.twitter.com/pKO9PCEcKq
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) January 2, 2021
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