米国が韓国を防衛するのを支援しない、と日本が決断すればミサイルリスクは低下する

したがって、日本が「米国が韓国と台湾を防衛するのを支援しない」と決断するなら、日本がミサイル攻撃されるリスク自体は低下するでしょう。もっとも、それは朝鮮半島と台湾が中朝の影響圏に堕ちるという地政学的変動を許容するということです。それが日本の安全保障にとってプラスとは思えません。

— Masashi MURANO (@show_murano) July 21, 2020

１）朝鮮半島はすでになかば、中朝の影響圏にあり、日韓関係で信頼関係がまるでない以上、日米の情報が漏洩する危険があるために、準同盟関係でいたほうが危険。

いざとなったら裏切られる。

現在でも役にたってない、むしろ有害。役にたっているというのは錯覚。

２）韓国は米国の影響圏を脱しても、中国と組んで日本に攻撃する危険は・・・ゼロではないが少ない。米中の間で苦しむのは半島

３）台湾はそんじょそこらのことでは中国の影響圏に堕ちない。
台湾は米中激突の現場になりうるが米中2国間の関係。暴発する危険はあるが、半島よりは低い。

半島には、狂人独裁者がおり、北朝鮮という不安定な危険要素は大きい。

韓国については、米韓同盟について一切支援しない、としたほうが日本にとっては得。

あえて集団防衛を行使しやすい方向へ日本をもっていくべきではない。

The Hudson Institute

is a politically conservative,[8] 501(c)(3) non-profit American think tank based in Washington, D.C. It was founded in 1961[1] in Croton-on-Hudson, New York, by futurist, military strategist, and systems theorist Herman Kahn and his colleagues at the RAND Corporation.

According to its website, the Institute promotes "American leadership and global engagement for a secure, free, and prosperous future."[9] It promotes public policy change in accordance with its stated belief that "America's unique and central role in the global system offers the best foundation for security, the defense of liberty, and assuring economic growth."[10]

要するに、アメリカ中心の世界構築のための研究所の言説であって、必ずしも、日本の自由と独立のために役立った意見ではない。