埼玉県の大野元裕知事や千葉県の森田健作知事は宣言解除に慎重姿勢を示しており、解除か延長かの判断に向けては「どういう方法がいいのかまとめていくことが必要だ」と述べ、１都３県で連携する考えを示した。都知事の「７日解除に慎重」、首相「数字を見て最終的には私が判断」
菅首相は風が読めてないようなのでどうなるか、わからないが、1都３県で反対されたら解除できないだろう、普通。
日本人の自然免疫の強さを無視した疫学者や、収入が減らない公務員・高齢者が自粛を叫んだ結果、非正規・飲食店のバイト等が多い若い女性が多く失業して自殺が増加。若い女性の減少は今後出生率の低下をもたらす。超過死亡がマイナスの日本が絶対とってはいけない政策だった。 https://t.co/av8asm8ofM pic.twitter.com/59nRDJKWCK
— H.S. Kim (@xcvbnm67890) March 1, 2021
宣言の是非の議論はあるだろうし、一概に否定的評価ばかりとは、私は言えないと思うが、宣言で経済が停滞するのは目に見えているにも関わらず、生活保護受けりゃいいだろう、では、政治家がちゃんと仕事しているとは言えないだろう。
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