2021年2月13日土曜日

読売

　当初は不問に付そうとした国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、態度を一変させ、「絶対的に不適切だ」と非難する声明を出した。選手やスポンサー企業からの批判が強まったためだろう。

朝日

産経

日経

東京

毎日

辞任に追い込んだのは、市民の声である。
　森氏は謝罪と発言撤回のみで済ませ、辞任を否定していた。組織委や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も当初は続投を容認し、自浄能力を欠いた。

　しかし、インターネット上では「＃わきまえない女」などのハッシュタグをつけた投稿で抗議の声が広がった。

　ボランティアや聖火ランナーの辞退が相次ぎ、組織委や東京都へのメールや電話での抗議はやまなかった。最後はスポンサーやＩＯＣまでもが見切りをつけた。

　今回当初は不問にふそうとしたのはIOCだけではあるまい。当初、各社新聞社は、森氏謝罪について問題視することなくIOCも謝罪を認めた程度に報道していた。

　川淵氏指名についても、既定路線であるがごとく、選出のありかたについてなにも疑問視せず報道していた。

　その都度、声を出したのは市民たちである。その声が大きくなるにつれて新聞社が遅れて批判し始めたのである。

　こうしたジャーナリズムのありかたも本当は問題視すべきだ。

市民の失望は深い。

森氏後任人事　社会の在り方変えねば

2021年2月13日

空