韓国にはただちに報復を、さもなくば菅首相が即刻辞任を！

韓国が条約破りの差し押さえを強行。国際法違反に対しては、同害報復をするしかない。日本は条約違反国懲罰法を作り、被害額に迷惑料を含めて１０倍程度の韓国の国内資産を没収して日本企業の損害の補填に当てるべき。 https://t.co/ae4CwNniZh

— buvery (@buvery) August 18, 2021