米国に楯突く勢力を排除した政権をつくることであり、それを民主化と言っているに過ぎない、と

 

バイデンはじいちゃんなので、思わず本音が漏れてしまう、意図しないマッドマン抑止。

— buvery (@buvery) March 26, 2022

問題となった「この男が権力の座にとどまり続けてはいけない」発言は、用意されたスピーチ原稿には書かれていなかった。POLITICOの取材に米政府高官が認めた。https://t.co/Yg9Y1pK8hK

— 高野遼 / Ryo Takano (@takano_r) March 26, 2022

先程読んだ記事 

ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか　緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題　東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く

国際2022年3月17日

――ウクライナの経緯をみると、2004年の「オレンジ革命」に続き、2014年の騒乱（マイダン革命）で親ロシア派政権が転覆され、親欧米政権となった。米国はウクライナの反政府勢力に全米民主主義基金(NED)を通じて反政府側に資金を注いでいたといわれ、当時のオバマ政権の副大統領だったバイデンも政権転覆に深く関与していた。日本ではあまり馴染みのないネオナチやネオコンの介在が指摘されているが、実際は？



　伊勢崎　僕は「明るいCIA（米中央情報局）」と呼んでいる。「民主化」という名のもとに明るくレジームチェンジ（体制転換）していくわけだ。ネオコン（新保守主義）という発想があるとすれば、アフガニスタンからの敗走は、誰がどうみても彼らによる「自由と民主化」の敗北だった。その責任がまず米国内から追及されないように、今起きているウクライナの問題で注意を逸らす。でも、それは政治家なら誰でもそうするだろう。脅威が必要な人が脅威を煽るのが戦争であり、その脅威を常に政局化するのが国内政治だ。

　米国がやっている「民主化支援」は、民主主義の支援ではない。民主主義というのは、多数決でものごとが決まっても少数派の意見を大事にすることだ。それは包括的なものであり、原則は排除しないことだ。米国がやっている民主化支援とは、要するに米国に楯突く勢力を排除した政権をつくることであり、それを民主化と言っているに過ぎない。まさにウクライナがそうであり、アフガニスタンもイラクもそうだった。イラクではサダム・フセインのバアス党を完全に排除した。アフガニスタンでは、米国の掃討作戦のターゲットであったタリバンを民主化プロセスから完全に排除した。本当であれば彼ら敗者も民主化プロセスにとりいれる工夫をするべきだった。彼らも同じアフガン人、イラク人なのだから。

　米国の民主化は、米国のための民主化であって、その国々にとっての民主化ではなかった。

　これはミアシャイマーとかたぶんチョムスキーとか、あるいは、左派系のメディアではよく言われていること。

　民主化というけど、親米政権にするだけやないけ、と。親米政権であれば、実は民主的でなくてもいい。つまり、民主化・・・すればいいけど、それは必須ではない。しかして、親米政権であることは必須。

 

「ルールに基づく国際秩序が崩れたときに、日本が最も不利益を被る」

細谷雄一先生の仰るこのことを、理解しない日本人が多いことに驚く。闇雲なロシア擁護者はもちろん、「この戦争はヨーロッパの安全保障の問題に過ぎない！」とTVで喚くコメンテーターが振り撒く言説は、日本をたちまち危うくする。 https://t.co/HOIDut9qFh

— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) March 26, 2022

　「国際社会全体に挑んだ挑戦」「民主主義への挑戦」 ーーーこれはそのとおりなんだけど、西側が「国際秩序や民主主義への挑戦」をすると西側は黙っている・・・・これおかしくね？というのがロシアや中国その他の言い分。

　ロシアの言い分をなぞるだけの評論家や政治家もまずいが、アメリカの言い分をなぞるだけの国際政治学者や評論家もまずい。

　勢力争いの激しい国際社会のなかで、生き残り繁栄するために、つねに、正義を全面的に貫くことは・・・賢明とはーおっさんのおれにはー思えない。しかし、あるべき正義を自覚して親分や自国を批判的に見る視点は必須だろう。