米国の研究を深めれば深めるほど、米国への信頼が揺らいでいってしまう、と

元NSCディレクターの教授による、南シナ海で米中が軍事衝突するシミュレーションに参加。1) 米国領土への直接的な攻撃がないと米国は軍事力行使には消極的、2) 地域同盟国は中国の報復を恐れ、自国が攻撃されない限り動かない、3) 南シナ海は非常に広大で南シナ海の外から艦船を派遣するのに数日必要。 pic.twitter.com/7hxsUK8vTC

— 佐々木 れな/ Rena Sasaki (@rena_in_dc) April 23, 2022

このシミュレーションで一番の衝撃は、フィリピンの離島が攻撃されて死者も出たのに、フィリピンって本当にアメリカの同盟国なの？という態度で、完全にスルーし、集団的自衛権を行使するに至らなかったことである。軍人・政府関係者も多数いたのに、これがアメリカなのかと思った。

— 佐々木 れな/ Rena Sasaki (@rena_in_dc) April 23, 2022

まさにこれがアメリカです。だから中国が現状変更に動いた場合は、日本がまず単独で戦う必要があります。中国の指導者は優秀ですから、アメリカを埒外に置くために（当面誤魔化せるなら）アメリカにはあらゆる妥協をするでしょう。だからアメリカ軍を動かす状況設定は日本がやらなきゃいけません。

— オッカム (@oxomckoe) April 23, 2022

mozu Retweeted

アメリカ研究者は、ざっくりと定義された自主防衛左派、もしくは平和主義派が多く、自分のような「日米同盟コミット派」は全体としては少ない筈。同盟へのコミットメントという点からいうと、研究を深めれば深めるほど、米国への信頼が揺らいでいってしまうという構造になっているからやむをえないか。

— 中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama (@tnak0214) April 25, 2022

 

 ロシアに帰れない覚悟で反戦、日本に住むロシア人の若者による反戦デモ

suzuky Retweeted

国内の左派がウクライナ侵略に関してモラル的に「総崩れ」の様相を呈している中、宇都宮健児さんだけは本当にちゃんとしてて頭が下がる。鳥越俊太郎をビシッと批判したときにただ者でないと知ってたけど https://t.co/4b6n00KslP

— ☪常岡浩介☪元容疑者 (@shamilsh) April 25, 2022

？？ 

2022年4月24日(日) ウクライナ侵略２カ月　日本共産党の立場

日本共産党と同じじゃね？

それとも武器提供することで国際支援している国々と同様に、日本も武器提供すべきだ、また、

2018年6月日弁連人権大会の調査団としてスウエーデンに行ったことがある。前年の2017年スウエーデンは徴兵制を導入していた。理由はロシアの脅威に対抗するためということであった。当時は「ロシアの脅威」と言われてもとても理解できなかった。しかし今から考えればスウエーデンの対応は理解できる。

— 宇都宮けんじ (@utsunomiyakenji) March 10, 2022

日本もスエーデンのように徴兵制を導入すべきだ、と言っているのか？

　ウクライナの個別自衛権は理解できる。米欧の武器提供も理解できる。スエーデンの徴兵制も理解できる。しかし、日本は、ウクライナに関しては声援と人道支援だけ。防弾チョッキの提供も反対・・・という共産党と同じじゃないか、と思うんだがね。

 

町山智浩 Retweeted

経済学者なのに、逆進性がわからないって人いるんですね‥。日本の経済学会は度し難い（もちろん全員が全員とはもちろん言いません）。

他の学会ではまず見ない現象ですね。 https://t.co/XLQWxDpY7Z

— tasan＠所得倍増計画をもう一度 (@tasan_121) April 25, 2022

 

消費税が「逆進的」だというのも神話。税の最大の不公平は「捕捉率」にある。
サラリーマンは100%天引きで取られる一方、企業の7割は税金を払っていない。所得税・法人税こそ、金持ちの得する逆進税だ。消費税はその不公平を是正する税。

— 池田信夫 (@ikedanob) April 25, 2022

IS CONSUMPTION TAX REGRESSIVE? A LIBERTARIAN PERSPECTIVE Conference Paper · August 2017 

 The regressivity claim by detractors of consumption tax is further refuted in a later Canadian case study. Researching in Quebec, Godbout and St-Cerny (2011) disproved the belief that the province’s consumption tax was regressive, despite popular opinion to the contrary. Using data from Statistics Canada’s 2008 Survey of Household Spending, they examined taxable and non-taxable spending among five quintiles of household incomes. Because of the exclusion of certain goods and services from GST/PST, and refundable credits, the share of GST/PST paid by the lowest 20% income bracket was 2.6%, whereas the share paid by the highest income bracket was 44.1%. This demonstrated that consumption tax, particularly in the form of a RST, brings in larger sums from the wealthy not so much by design as by default. They pay more tax because they purchase more. This will form a core argument of the libertarian defense of consumption tax, as it suggests those who acquire the most property pay the proportionate amount for the protection of that property.

Atkinson さんとかは消費税も軽減税率にすれば逆進的ではない、という意見なんだろうね。

景気への悪影響を和らげる政策としては、全世帯に同一額を一律に給付する方が、簡単であり、効果も高い。一律給付の方が、増税により消費が抑制される低所得世帯の負担の軽減が大きくなり、経済全体の消費への好影響は必ず大きくなるのである。さらに高所得者層を給付の対象から除外することができれば、公平性の観点からより望ましくなるだけでなく、より少ない財源で消費の押し上げを実現できる。

池田氏は、消費税の逆進性を前提に低所得世帯に一律給付をすれば逆進性は救済される、みたいな感じだろうか？

消費税が「逆進的」だというのも神話

という部分は・・・ 

ちょろっとググると、

Is a Consumption Tax Regressive? Submitted by Brandon Berg on Fri, 2006-12-08 05:36

A flat consumption tax may generally be regressive with respect to income, but by definition it is neither regressive nor progressive with respect to consumption,

一律な消費税は、所得に対しては逆進的だが、消費に対しては累進的だ、と強弁する論者もいるが、そういう意味ではあるまい。「税の不公平は」と言っているところをみると、

　税の不公平は、消費税の逆進性よりも、税金の捕捉率のほうがひどい、

と言いたかったのか？

ここらへん、ツイッター論壇のあいまいなところだね。

侵攻継続以外の選択肢なし　支持率の低下懸念―プーチン政権：時事ドットコム https://t.co/9DFPYRZPwI @jijicomより

— mozu (@mozumozumozu) April 25, 2022

こうした方針に至ったのは、ロシアの中産階級の間では侵攻を支持する割合が高く、中途半端な形での幕引きで不満が高まることを警戒したからだという。

 

 納得出来ないけど・・・言語は難しいね。