The Basic Principles of War Propaganda
We do not want war.
The enemy alone is to be blamed for the war.
The enemy is inherently evil, resembling the devil.
We defend a noble cause, not our own interest.
The enemy commits atrocities on purpose; our mishaps are involuntary.
The enemy uses illegal weapons.
We suffer small losses, those of the enemy are enormous.
Artists and intellectuals back our cause.
Our cause is holy, it has a sacred character.
Whoever doubts our propaganda, is a traitor.[7]
われわれは戦争をしたくはない
しかし敵側が一方的に戦争を望んだ
敵の指導者は悪魔のような人間だ
われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う
われわれも意図せざる犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為におよんでいる
敵は卑劣な兵器や戦略を用いている
われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大
芸術家や知識人も正義の戦いを支持している
われわれの大義は神聖なものである
この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である
実存主義もハイデカーも全然関係ないような・・・ウクライナを侵略するプーチンの行動は実存主義的であり、その主張の背景にいるキーパーソンと考えられるのが超極右の哲学者、アレクサンドル・ドゥーギンです。ヒトラーに加担してしまったハイデガーを信奉する彼はまさにプーチンのハイデガーのポジションにあると言えますhttps://t.co/RPWgTJChff
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) April 30, 2022
"If the United States and European countries are calmly supplying weapons to Ukraine, why shouldn't Russia also supply various weapons systems to its partners and proxies," Dogin wrote on the Russian social media network Tuesday.His suggestion is for Russia to arm groups, including the Kurds, Hezbollah and Hamas in a move that would send an "unequivocal signal to the Turks, Israel, and will also make the Americans worry in Iraq and Syria."He also said that weapons could also be given to North Korea, Serbia and Republika Srpska—the political subdivision of Bosnia and He added, "of course, in Latin America, it is necessary to strengthen the distribution regime, first by arming Cuba, Nicaragua and Venezuela well."
ウクライナに露軍を侵攻させる前に、クルド、ヒズボラ、ハマス、北朝鮮、セルビア、スルプスカ共和国 ヘルツェゴビナ キューバやニカラグア、ベネゼーラに武器を送って、戦闘作戦をたて、人々に軍事訓練し地域でで戦闘させ、あるいは、西洋諸国で、反体制勢力を支援して、反西洋勢力を拡大していたら、西洋にとっては空恐ろしい脅威になっていた。まさに、アメリカが反米諸国についてやっている、と言われることだからである。
しかし、西側がロシアに２度と今回のような侵略させないようにロシアを弱体化させることで団結している以上、反米諸国を支援するほどの余裕はもうなくなるのではないか？
No safety flaws found so far in Fukushima water discharge plan: IAEA KYODO NEWS KYODO NEWS - 20 hours ago - 03:00 | All, Japan中国、韓国の専門家も入るIAEAの専門家委員会が科学的な検証をした上で問題ないと言っているものに「風評被害」が起きるのだとしたら、問題は政府や東電のコミュニケーション能力の欠如とマスコミによる風評被害報道の再生産メカニズムによるところが大きいということになりそう。 https://t.co/mWyA5dn8go
— nobu akiyama (@nobu_akiyama) April 29, 2022
この中で、東京電力の計画について、「設備の設計や運用の手順は、的確な措置だ」などとして、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。一方で、処理水の取り扱いについて、「どのような性質や状態にあるか明確に定義すれば、利害関係者から理解が得られやすい」などと指摘しました。
計画はよろしい、と。
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