だな。

町山智浩さんがリツイートしました

【《ドイツの左派はどこが違う？》“意識高い系”の「緑の党」が、レオパルト2戦車の供与にどこよりも積極的な、納得の理由】https://t.co/ReGWfSD7Jb
左派系勢力がウクライナ軍事支援に大いに積極的、という興味深い状況はいかに生成したのか。そこにはエネルギー問題等の国益議論が！#文春オンライン

— マライ・メントライン＠職業はドイツ人 (@marei_de_pon) February 8, 2023

緑の党の個々の決断が正しかったかどうかはわからんが、とにかく、「武力行使を含めた現実的な左派勢力」ってのは必要だな、日本でも

 町山智浩さんがリツイートしました

ちなみに義家弘介、加計学園問題をごまかそうとして、国会で「もっぱら自己の職務のビンセンのため」「自己の職務のビンセンのために使用する正式文書」と繰り返した。なんの話かと思ったら「便宜」を「ビンセン」と読んでいた。義家は「出自」を「デジ」と読んだこともある。

— 適菜収bot　新刊『日本をダメにした新B層の研究 』（ベストセラーズ） (@tekina_osamu) February 6, 2023

おれは読み間違えで政治家を評価するのは嫌いなんだが・・・・単純にウケるわなあ、この読み間違いは。

結局、東京五輪のカネまみれをチェックできたのはジャーナリズムではなく、国家権力の検察。そこが何より悔しい。東京五輪スポンサーになったメディアには、スポンサーとなったせいで、メディアとしてのチェック機能がきちんと果たせたのかどうか、ぜひ検証していただきたいもの。 https://t.co/aHkOPxkS4s

— 高橋浩祐（たかはし こうすけ）Takahashi Kosuke (@KosukeGoto2013) February 8, 2023

おれもそう思うなああ。なんでメディアが追求できなかったんだ？

率直に言って、『病気の親族扱い』が絶対緊急条件なら、養子の届けを出すだけ。今日できます。両者独身直系でない成人なら、紙にハンコをついて出すだけ。年上が養親になってその戸籍にも載るし、正式の家族です。性別も関係ない。 https://t.co/7p8Hxc7zTi

— buvery (@buvery) February 8, 2023

「絶対緊急」ならそのとおり。しかし、配偶者であるべきものを親子として登録するというのはいかにもおかしいだろう。

黒人でも白人とは別の学校に行けるんだから、そこで勉強すればいいじゃないか！

ゲイでも親子にすれば入院のための書類など署名できるからいいじゃないか？

ゲイでも別立て制度を利用すればいいじゃないか？

そもそも、なんで、一緒の制度に組み入れてあげないのよ、と思うね。なんも問題ないじゃん。

同性婚抵抗勢力は実質詰んでいる、というのが私見。

父父子　母母子　の家族の絆をより多くの人に周知してほしい。その方が同性婚制度の合法化の時期が早まる、と思う。

  Guardian-reading wokeratiさんがリツイートしました

トランスジェンダーもノンバイナリーも子育て中を含む同性カップルもすでにこの社会に普通にいて、それに法制度が追い付いていない状況なので、「受け入れられる／られない」みたいな心理的な話より先に、いまいる人間の権利回復やそのための法制度の見直し等の現実的な話をしてほしいです。

— 三木 那由他 (@nayuta_miki) February 7, 2023

だな。

憲法制定時には想定していなかったことを、解釈で対応してきたのが日本の戦後。自衛隊の存在もプライバシーの保護もそう。同性婚を例外にする必要はないのでは→「憲法は同性婚想定せず」　松野官房長官が見解（共同通信） https://t.co/m5C2opScxZ

— Shoko Egawa (@amneris84) February 8, 2023

だな。

ノーベル賞候補に挙げられるプリンストン大学清滝教授の良記事。「日本人は個々の能力が低下している。再興には能力の向上が必要。景気対策に持続性はない。移民受け入れを促進すべき。財源の不足分は高齢者からもとれる消費税の増税で」 https://t.co/uyg4Nk6coe
反〇〇のネトウヨとれいわ「・・・」

— H.S. Kim (@xcvbnm67890) February 8, 2023

毎日の記事が読めないので他の記事で補充すると、

  2023.01.31 15:05 官邸で財政緊縮派vs拡大派「特別セッション」｜第一回『経済財政諮問会議』

「特別セッション」のメンバ八名の内、財政緊縮論は一名。シニアの米「プリンストン大」清滝信宏（乙未）教授のみだった

緊縮派なわけですね。 

  ノーベル賞候補に聞く 次の“危機”と“備え”

「日本がこれだけ成長率が低い理由のひとつは、『人的資本の蓄積』が少し遅れているんじゃないかと。日本企業は、従来は若い人をたくさん雇って、ガンガン訓練して熟練を蓄積するというのが強みだったのが、不況が続いた間に、新規採用を削ったし、非常勤、パートで雇ってしまう。そうすると、職場での訓練が常勤に比べると少ない。昔は、日本企業は、幹部候補生とかをアメリカに留学させていた。このあたりにもたくさん来ていた。そういう企業派遣が、ほとんど見られなくなった。様変わりした。

不況もあるでしょうけど、正規社員が減って企業が教育に力を入れなくなった、という議論を読んだことはありますね。 

いずれにせよ、教育に投資するのはいいと思うけど・・・

  清滝氏、移民促進論を展開　政府の経済財政諮問会議 

 　おれも移民促進は反対じゃなかったんだけど、MMT派の議論をみて、いまの状況で移民をいれても賃金が下がるだけじゃないか、という思いもしてきた。

　あと消費が冷え込んでいるなか、消費増税はやばくね、という印象だな。 

　大先生の意見という意味では、

  「国の借金はまだまだできる」「GDP比1000%でも大丈夫です」元内閣官房参与・浜田宏一が“バラマキ合戦”批判に反論 浜田 宏一2021/11/18 source : 文藝春秋 2021年12月号 東

東京大学名誉教授、イェール大学名誉教授。Econometric Society終身フェローの浜田さんは、「MMT理論の根幹は正しい」と。

　    このまえ動画で一部解説を観た「富国と強兵」をパラパラ読んでいたら、面白い記述があった。

 ああ、その前に、中野さんが本で引用していた

 Money in the modern economy:

an introduction　　PDF

イギリス中央銀行による貨幣論

これは誰か訳したらいいと思うけどね。

MMTと同じなわけですけね、貨幣についての考え方は。

また、記事の中にある、”IOU”というのは、＝I owe you.　借用書

という意味なんだね。

 

 Money in the modern economy: an introduction - Quarterly Bulletin　Bank of England

で、もとに戻ると、中野氏が国債発行、金利などのついて論じている部分（ｐ103-10４）

民間主体とは異なり、政府は通貨発行の権限を有する。それゆえ、政府が自国通貨建ての国債の返済ができなくなることは、政府がその政治的意志によつて返済を拒否でもしない限りあり得ない。通貨を増発して返済に充てればよいからである。したがって、自国通貨建てで国債を発行している政府には、個人や企業のような返済能力の制約が存在しない。その限りにおいて、政府には、財政収支を均衡させる必要性は皆無なのである。

それでも健全財政論者は、政府債務の累積はいずれ金利の高騰を招くと警鐘を鳴らす。確かに、銀行が国債ではなく他の資産を購入するようになれば、国債の金利は上昇するだろう。しかし、銀行が国債よりもリスクの高い資産を購入するようになるということは、景気が回復しているということを意味する。そうなればもはや財政赤字の拡大の必要はない。そもそも、景気を回復させるのが目的で、財政赤字を拡大させるのである。財政赤字の拡大による金利の上昇を懸念するということは、景気の回復を望まないと言っているに等しい。

それでも仮に銀行が、不況下であるにもかかわらず何らかの理由によって国債を購入しなくなり、金利が急騰するような場合があったとしても、中央銀行が国債を購入することによって、金利の急騰を回避することができる。

・・・・

もちろん、これによって、日銀に国債資産の残高が累積することにはなるかもしれない。しかし、国債の償還は日銀からの「借り換え」を繰り返せばよく、また日銀への利払い分はその九五％が政府に還流する制度となっている。この場合、政府と日銀の間で資金が循環するだけであり、したがって、政府は何ら負担を負っておらず、民間経済にも何ら悪影響を与えていない。

トラス政権みたいになったらどうするのか、という点で気になっていた。

やっぱ、日銀が国債か買い取りまくるべき、というのがMMT派の回答なんでしょうねーーーそれが妥当なのかどうか・・・そこらへんが素人のおれには判断できないところ。