“It's no longer safe to assert that trade's impact on the income distribution in wealthy countries is fairly minor.

 

「富国と強兵」のメモの続き。

 １）「ケインズ主義」による経済運営が1970年代石油危機によるインフレ失業に対処できなかった（４９０）

 ＊ただし、ケインズ主義が分析の対象としていたのは需要側による物価変動　

 ２）インフレの抑制、物価の安定が各国の経済目標になった。 （ｐ４８６） しかし、

新自由主義に基づくワシントン·コンセンサス体制のパフォーマンスは、ケインズ主義に基づくブレトン·ウッズ体制と比べて、経済的にも社会的にも、はるかに劣るものであった。

 

たとえば、プレトン·ウッズ体制（一九五０年から一九七三年）における世界経済の平均実質成長率は四·八％であったが、ワシントン·コンセンサス体制（一九八0年から二00九年）においては、三·二％であつた。

 

各国の一人当たりGDPの平均成長率についても、プレトン·ウッズ体制とワシントン·コンセンサス体制を比較すると、イギリスは二·五％から二·一％、アメリカは二％から一·九％へと減少し、さらにフランスが四·O％から一·六％、ドイツが四·九％から一·八％、日本は八·0％から二·O％へと激減しているのである。各国の平均失業率についてみると、プレトン·ウッズ体制下ではドイツが三·一％、イギリスが一·六％、アメリカは四·八％であつたが、ワシントン·コンセンサス体制下では、それぞれ七·五％、七·四％、六·一％と、いずれの国においても大幅に悪化している。

 

新自由主義は、完全雇用を目指すケインズ主義がインフレの抑制に失敗したことを批判し、完全雇用よりも低インフレを優先す経済運営を推奨した。しかし、プレトン·ウッズ体制下の世界経済の平均インフレ率は三·九％であり、ワシントン·コンセンサス体制下の三·二％を若干上回る程度に過ぎなかったのであお。

　にもかかわらず、新自由主義が生き延びているのは、インフレになると金融資産の価値がさがるから、インフレを抑える新自由主義は金融資産家たちには都合がよく、金融階級と政治家が癒着し、新自由主義が政治力もった。（ｐ４９４）

　また、最も魅力的な金融市場であるドル市場は、国際資本移動の自由化でなおのことドル資産の保有を選好し、アメリカの経済覇権は盤石になる（ｐ５０２）

　さらに、国際資本移動の自由化で、日本やドイツに通貨高や内需拡大を迫ることもできた、ためである、と。

　が、しかし、中野氏が引用するクルーグマンは

Krugman's conundrum The elusive link between trade and wage inequality Apr 17th 2008

Opinion polls suggest that Americans have become increasingly convinced that globalisation harms ordinary workers. As a commentator, Mr Krugman has become more sceptical. “It's no longer safe to assert that trade's impact on the income distribution in wealthy countries is fairly minor,” he wrote on the VoxEU blog last year. “There's a good case that it is big and getting bigger.” He offered two reasons why. First, more of America's trade is with poor countries, such as China. Second, the growing fragmentation of production means more tasks have become tradable, increasing the universe of labour-intensive jobs in which Chinese workers compete with Americans. His new paper set out to substantiate these assertions.

グローバリズム によって先進国の単純労働者は後進国の労働者に職を奪われ、あるいは低賃金を強いられるようなった、と。

 

他方、

百歩譲って、GDPの減少を避けたとはいえる。

要するに、人口が減って、生産性が上がらないと、GDPは減る。事実。議論の余地はない。

その中で、日本政府は財政赤字を増やして、GDPの減少を回避したとはいえる。

しかし、これもどこまで続けられるか。 pic.twitter.com/quCV6ppUAV

— デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) February 9, 2023

財政赤字増えてもGDP増えないやないけ、という意見も。

とにかく、党派性超えて、議論してもらいたいですね。
 

こういう考えのゲイの人には、感謝しかないですね。 https://t.co/lfkatOvHqy

— buvery (@buvery) February 9, 2023

二人の愛は国に認めてもらう必要はない。それは異性愛でも一緒。

しかし、法律婚でなくては認められない現実的利益、法律的利益があるーそこが問題。

広島でのG7を控えて、岸田首相へ政治的圧力を加えようという活動団体のためです。だから、最近の宣伝文句は『G7で』ばかりになっています。率直に言って、外国人のために生きているのではないから、家族法などに口を挟まれる筋合いはありません。 https://t.co/CyPvXsrExS

— buvery (@buvery) February 10, 2023

明治期には西欧をまねて同性愛や性を抑圧してしまったから、G７を真似てもしょうがない。

『子どもを』いま『もたない夫婦』や『高齢カップル』が未来永劫、子供を作らないと明確に線引きできますか？それが確実にできる同性とは違う。次世代の育成は国家の命運そのものだから、多少取りこぼしがあってもしょうがない。だが、全く異質なものを一緒にする理由はありません。 https://t.co/IpT4hY1UCl

— buvery (@buvery) February 9, 2023

同性愛者も異性愛者と同様養子をとって子育てする可能性は大いにあるのだから、法律的支援を与えるべき。

 

「彼は、人として一番大切な“分け隔てなく”ができる人です」

いい話だね。 肩書の偉い人だからとか、障がい者だから、という分け隔てがないんだね。

   

 なるほど。

【NHKニュース速報】
日銀総裁に経済学者の植田和男氏　岸田首相が起用の意向固める　副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と　日銀理事の内田眞一氏#nhk_news https://t.co/POYwA7dwvS

— NHKニュース (@nhk_news) February 10, 2023

市場関係者は「日銀が新体制のもとで、遠くない将来にいまの大規模な金融緩和策の修正に動くのではないかという思惑が背景にあるとみられる」と話しています。また、債券市場では、国債を売る動きが広がり長期金利は日銀が変動幅の上限とする0.5％まで上昇しました。

 

２年前に植田和男氏にインタビューした際には、こんな発言をされていました。「本来（日銀の長期金利の）誘導対象は10年より短い金利にして、10年債利回りは自由に変動させるのが日銀の考え方には合うのではないか」。やはりYCC修正でまず誘導対象を短期化？詳細はこちらで→ https://t.co/cLw8nX8Qr3 pic.twitter.com/RRrev001xI

— 清水功哉（日本経済新聞） (@IsayaShimizu) February 10, 2023

今回の修正で2%物価目標に近づいたとはいえない。ゼロ金利政策導入から20年以上たちデフレ脱却が実現していない。政策の枠組みの妥当性を検討した方がよさそうだ。

去年7月のこの記事はハト派的スタンスだが、「世界的なインフレは2％に向けて大きく低下する」という間違った見通しで書かれている。今なら違うことをいうだろう。

日本、拙速な引き締め避けよ　物価上昇局面の金融政策（植田和男）: 日本経済新聞 https://t.co/4azo15CCnW

— 池田信夫 (@ikedanob) February 10, 2023

ポイント

○2%インフレの持続的な達成には程遠い

○円安回避のための利上げは景気悪化招く

○世界経済の減速が金融政策変更の重荷に

米国などにみられるような需要サイドの強い動きによるインフレは、日本では今のところ発生していない。