「家族名」という翻訳がまずいんだろうね。たんに「姓」とか”last name”「名字」といったほうがいいね。家族同姓なのは、便利。姓が家族名で、家族外へ説明するものだから、論理の帰結だね。家族名が違うのなら、そもそも家族名そのものが要らないことになる。https://t.co/ngf9yrOMEd
— buvery (@buvery) November 17, 2022
この新法によって、成人は本姓を母親姓のみ、父親姓のみ、あるいは両親の二つの姓からなる併記姓(順番は自由)に変更することが、市役所への届け出一つでできるようになった。また、未成年の子どもの本姓に関しては、これまで通り、父親姓、母親姓、双方の併記姓を継承させることができるが、それに加えて、出生時に姓を継承させなかった側の親が、後になって自分の姓を通称として付け加えることも、可能になった(両親が合意できない場合は家裁判事が判断。また子どもが13歳以上ならば子どもの合意も必要)。
いろいろ選択肢があっていいんじゃね?
政府は「一切の責任を負わず」? マイナポータル利用規約に疑問の声
これは無責任だなあ。
マイカードと保険証、通帳のヒモ付は役所でやったんだけど、あとになって、念のためICカードリーダーも買った。今日届いたので利用登録したばっかなんだけど・・・・
河村たかし市長、アイドル隣で卑猥ポーズ? 写真物議も...市は悪意否定「指ハートできなかっただけ」
どっちの指の組み方も、おれのようなおっさんにはその意味がわからなかったが、
「市長は、そういうサインをしようとしているわけではないと思います。わざとやったわけではなく、おそらく指ハートがただただできなかったというだけでしょう」
指ハートが「できなくて」こういう指の組み方するか?
「ファスト映画」投稿者に5億円賠償命令 東京地裁、映像会社の請求全額認める
損害の計算法が全然わからないね。あれみて観よう、と思う人もいるとおもうけどなああ。おれなんかそうだし。
アメリカが「ともに戦ってくれる」って言っても、日本は専守防衛、アメリカは攻撃してくれるのけ?ポーランドへのミサイル攻撃をロシアが即座に否定。ロシアもNATO加盟国は攻めてこない。一部にある「日米同盟があると戦争に巻き込まれる」「同盟があっても共に戦ってくれるかどうか分からない」という認識は違う。安全保障環境の厳しい東アジアにおいて日米同盟は最大の抑止力。
— 細野豪志 (@hosono_54) November 17, 2022
それはそうと、横田空域は返還してもらわないといけない。日本人一般に国防の意識が低いから、本州東京西部にドッカーンと米軍管制空域が残っている。戦後何年経っているんだ。いまだに9条がーと議論している人は何を考えているのか。
— buvery (@buvery) November 16, 2022
アメリカにビシッといってやらんとな。
「韓国は嘘をつく、と石碑にでも彫って、教科書にも書いて」おくくらいでは足りない。有事の場合、こんな軍隊と連携してしまえば、自衛隊員、日本国民の命も危うくするものであり、絶対連携行動はできない。 最悪、後に謝罪と補償を、とか因縁つけられるかもしれない。もう、韓国は嘘をつく、と石碑にでも彫って、教科書にも書いておいたら?
— buvery (@buvery) November 17, 2022
『手続きミスだ』と言って謝罪しておけば、とっくに解決している問題なのに、こういうことで嘘をつくのは、韓国は信用ならないと自ら言っているのと同じ。 https://t.co/na3aGa5Ynm
Hanadaが統一教会擁護したように、創価学会擁護したり、創価新聞の記者に報道させるとか?・・・なにも報道しないならともかく、まさか、そこまで恥ずかしいことはしないだろう?『ミヤネ屋』がどう報道するか楽しみです!
— 月刊『Hanada』編集部 (@HANADA_asuka) November 16, 2022
「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」 https://t.co/X7vuGww66t
やっぱ、表現の自由というのはちゃんと守っていかないとね。これを見ると、アニメ好きロシア人女子が、人生かけてまで日本に帰化しようとする理由が分かるね。日本でなら、こんな怖いオバチャンたちに責め立てられたりしないから。 https://t.co/vrRocOqxE7
— buvery (@buvery) November 17, 2022
そんな無理な定義で守る「法益」は何か。統一教会はもう解散状態で、遡及適用はできない。
— 池田信夫 (@ikedanob) November 17, 2022
「契約自由の原則」を踏みにじる事後的な温情主義が、雇用や借地借家法やサラ金をつぶした日本社会の病だ。 https://t.co/DeVAJrYf2e
もちろん守ろうとしているのは正当な財産権であろう。労働法にせよ、借地借家法にせよ、利息制限法にせよ、その歴史的文脈において意味があった。文脈が変われば改正していけばいいし、事実改正されているわけだろう。
契約自由が原則だが、意思表示に瑕疵があれば取消可能だろうし、権利濫用したり、公序良俗に反すれば契約は無効となる。
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