韓国前大統領、正恩氏寄贈の犬の飼育断念 政府の費用援助なく「返却する」
2022/11/8
2022/11/8
議論を日本論にしてしまうとこういう意見もでてくる。英国在住ですが、只の無教養で情動を抑えきれない野蛮人の発想ですね。英国人も大半が無教養で、欧州は着飾っただけの蛮族の集落でしかなく、米国は巨大な田舎でしかないので、そのような暴力を暴力と認識できないのでしょう。 https://t.co/bD6G6SLlvu
— 寄り道 (@edgeofstreet918) November 8, 2022
エコテロやるより、『人新世~』を読め、というならまだ、わかるが・・・あんなのやっても「ああ、馬鹿だな」と思うだけ。集英社も炎上に便乗して、犯罪を擁護するのか。賛否両論の「賛」はない。これは「気候危機」とは何の関係もない暴力行為だ。 https://t.co/rECFwyk5nR
— 池田信夫 (@ikedanob) November 8, 2022
自民党が「敵基地攻撃能力」とフレーム化したからこんなに議論になったわけで、射程1500km程度のミサイルならば日本の離島が占領されて本土侵攻への要塞となった場合の防衛のために必要だとも言えただろうに、なぜ無駄な議論をすることを優先したのだろうかと。 https://t.co/r1jJ5pNx10
— kazukazu88 (@kazukazu881) November 7, 2022
敵基地攻撃能力について「日本は戦後長らく米国に任せてきたが、日本が一定程度、その能力を持つことは必須ではないか」と訴えた。日本を防衛するのに
限定的な攻撃力による敵基地攻撃では、相手が攻撃を思いとどまる抑止効果が低いのではとの質問に対し、島田氏は米国だけでなく日本からも反撃を受けるとなれば「相手の戦略計算を複雑にし、抑止力向上に大きな効果がある」と指摘した。抑止効果が足りないなら、限定の制限を緩和していくべき。
イギリス人やオーストラリア人のなかには”Japs"は差別用語ではない、省略語だ、という人もいるね。保守党の議員が議会で"Japs"と言った件をBBCも取り上げている。これは、Wokeガーの典型的事案にもなりそう。 https://t.co/fkrPAvS7gu
— kazukazu88 (@kazukazu881) November 8, 2022
韓国の必要書類(帰化申請)特別永住者として生まれたというと、たいてい両親がともに在日(特別永住者)、韓国籍、韓国に戸籍あり、90年以降の出生です。それで帰化書類が揃ったのなら妹さんの書類が揃わない理由はない。韓国籍なら、両親か直系尊属が韓国籍を65年以降に申請し、韓国で戸籍を作った筈。 https://t.co/2YaUICcjR9
— buvery (@buvery) November 8, 2022
韓国籍の方は日本の韓国領事館で取得できますので、必ずしも韓国本土で取得する必要はありませんということなんだけど、どうなっているんだろうねえ。
これか。ほんとだ
— Inoue, Masao (@moi0101) November 8, 2022
逃亡者
1位 スリランカ 112人
2位 イラン 50人
3位 フィリピン 31人
令和3年12月出入国在留管理庁https://t.co/mkp2qKfabb https://t.co/uE803BpaPI
「強制」はしてないと教団。「強制」せず、「やめた方がいいかもしれませんね〜」と促されるだけで従わざるを得ない気持ちに追い込まれるほど、価値観の刷り込みが仕上がっている、ということ→「親から体罰、希望していた受験もできず」 エホバの証人3世訴え | 毎日新聞 https://t.co/9DqgoJfDYh
— Shoko Egawa (@amneris84) November 8, 2022
エホバの証人の広報担当者は毎日新聞の取材に「聖書の教えに基づき、子どもは愛情をもって育てるように伝えている。方法は各家庭で決めることだが、体罰をしていた親がいたとすれば残念なことだ。各家庭にも教育方針があるから、なかなか国家が介入しにくいところもあるが、教団は体罰は徹底的に排除するように指導すべき。また、児童相談所も体罰についてはしっかり指導すべきだ。
驚いた。渡部先生が病でこういう状況にあるということを、失礼ながら存じ上げなかった。
— 中田大悟 NAKATA Daigo (@dig_nkt_v2) November 8, 2022
→慶応大学商学部の教授として順風満帆だった彼の人生が「超孤独」に陥るまで(東洋経済オンライン)https://t.co/GHdgrYZr0B
渡部のように突然病で倒れ、頼れる人がいない孤立状態は、いつ誰にでも起こり得る。60歳以上のデータではあるが、国際比較で日本は家族以外に頼れる人が少ない。2020年の内閣府の調査では、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの4カ国のうち、同居家族以外に頼れる人として友人や近所の人を挙げた割合は日本が最も低かった。障害年金→生活保護だろうね。しかし、友人のケースをみていると、行政はほんまに冷たいよお。
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