2023年7月7日金曜日

”The dignity of all persons shall be inviolable. ”

 

だな。 

 町山智浩 Retweeted 　関東大震災の朝鮮人虐殺は学校で教えるべきだし、東京都が主催して慰霊祭なりなんなりを開催すべき。 

 町山智浩 Retweeted 　言いたいことはすごくわかるのだが、こういう学芸会的映画にしてしまうと主張がチャチになってしまうんではないか？　プレゼンの仕方が悪いというか・・・もう少しいい見せ方があるだろう・・・どうして町山さんが批判しないのかなあ。

 buvery Retweeted 池田信夫 Retweeted
日本政府としてIAEAの調査等に係る費用負担を明確にすべき。
明確にするのはいいが、だから何だ、というのだ？


  外務省「事実無根」と反論　韓国メディア「日本政府がIAEAに政治献金」報道に
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐり、日本政府がIAEA=国際原子力機関に政治献金をおこなったなどと一部の韓国メディアが報じていることについて、外務省は「事実無根」だと反論しました。
韓国の反日ナショナリズムに乗っかっているだけじゃないの？ 立憲とか社民とか・・・支持率下がるはずだよなああ。
アイデンティティ・ポリティクスは、国民の敵だな。
　そうなんだけど、その大きな一つの要因、あるいは、きっかけは、マジョリティー側の差別がある。 やれ「イスラム教徒」はとか、やれ「クルド人」はとやっていると、相手もアイデンティティ・ポリティクスに走らざる得ない。さらに教育と貧困。
　未成年の子供には健康保険と日本の教育をうける保障をすべき。

　そのうえで、より公平な審査制度の確立、強制送還の実効性確保、問題になっている国のビザ免除制度の廃止などしていけばいい。       Constitution of Ghana 

  Article 15 

(1) The dignity of all persons shall be inviolable. 

 Article 17 
 (2) A person shall not be discriminated against on grounds of gender, race, colour, ethnic origin, religion, creed or social or economic status. 

これだけそろえば、LGBTの権利擁護の方向にいくと思うが・・・ 

日本の憲法9条みたいにアクロバティックな解釈しているのか？

 Guardian-reading wokerati Retweeted
Jやジュリー社長の名前をメディアで口にすること自体を問題視し、マネージメントの中途解約を切り出した。いわば不敬罪による一発退場である・・・・6月2日、SCオフィスで再会した周水社長は、ぼくの契約の中途終了に山下夫妻が〈賛成〉であることを告げた。RKBラジオ等での発言はいかにも松尾らしく正論でもあるが、これまでの山下家・小杉家・藤島家のつきあいの歴史を考えると、SCに松尾が在籍し続けるのを認めるのは難しい。なぜなら、三家のつきあいはビジネスではなく「義理人情」なのだから、ということだった。
これはこの松尾さんとかいう人が正しいことをした。

　「義理人情」を重視して仲間を守るか、より大きな大義を守るかは、たしかサンデルの白熱講義なんかでも学生たちに問いかけている。

　例えば、被害者を殺したのは息子で、そのことを知っているのは母親だけだったとする・・・告白してしまえば、もしかすると息子は死刑になるかもしれない。しかし、被害者やその家族、社会の正義を考えると裁判で真実を語るべきかどうか？

　いつも自分に同調・支援してくれている保守の仲間がいる、あるいは、左翼、リベラルの仲間がいる。しかし、今回彼女はあるいは彼が間違った発言をしている。対立する相手だと散々非難するけど、仲間の間違いについては口を閉ざす・・・そういった人はよく見かける。
　
　義理人情は尽くすべきだけど、今回のジャニーズ問題は踏みにじられた人権や正義が大きすぎた。山下・竹内夫妻は大きな間違いを犯した、と思う。 

 池田信夫 Retweeted 　おれの都立高のときの世界史の教師は海軍兵学校出で天皇制反対だった。たぶん左翼だったんだろうが、沖縄の人が天皇に反感を持った理由として、戦後天皇がマッカーサーに沖縄はやる、みたいなことを言ったんだ、とか言ってたな。うろ覚えだから正確にはなんと言ったが自信ないが、おとなになって、

HIROHITO AND THE  MAKING OFMODERN JAPAN　Bix

を読んでいた時、このことを言っていたのかな、というところがあったな。p626 


Hirohito now made a second return to an activist role in state affairs, in violation of the new constitution. On June 5, 1947, Foreign Minister Ashida remarked to the foreign press corps that the Japanese people wished to have Okinawa returned to Japan. General MacArthur’s response came some three weeks later, on the twenty-seventh, when in widely noted remarks to a group of American editors and publishers, he declared that “The Ryukyus are our natural frontier;” there was no Japanese opposition to the United States retaining Okinawa, for “the Okinawans are not Japanese.” And moreover, American air bases on Okinawa were important for　Japan’s own security. At this point—after both Ashida and MacArthur had spoken publicly on Okinawa, but before the State Department and the Pentagon had come together and firmed up American policy concerning the strategic island—Hirohito intervened with an unconstitutional political statement asserting Japanese sovereignty while endorsing the views of MacArthur, protector of the　Japanese monarchy.15 
  On September 20, 1947, Hirohito conveyed to MacArthur’s political adviser, William J. Sebald, his position on the future of Okinawa. Acting through Terasaki, his interpreter and frequent liaison with high GHQ officials, the emperor requested that, in view of the worsening confrontation between the Soviet Union and the United States, the American military occupation of Okinawa and other islands in the Ryukyu chain continue for ninety-nine years. Hirohito knew MacArthur’s latest views on the status of Okinawa when he made this offer. The emperor’s thinking on Okinawa was also fully in tune with the colonial mentality of Japan’s mainstream conservative political elites, who, like the nation in general, had never undergone decolonization. Back in December 1945, the Eighty-ninth Imperial Diet had abolished the voting rights of the people of Okinawa along with those of the former Japanese colonies of Taiwan and Korea. Thus, when the Ninetieth Imperial Diet had met in 1946 to accept the new “peace” constitution, not a single representative from Okinawa was present
いま、ちょっとググると



というのがあるんだね。
論争はあるのだろうが、


45年２月、近衛文麿元首相が国体護持の観点から「敗戦は必至」として早期和平を進言した。昭和天皇は、もう一度戦果を挙げなければ難しい―との見方を示す。米軍に多大な損害を与えることで講和に際し少しでも立場を有利にする意向だった。
　さらに、45年７月に和平工作のため天皇の特使として近衛元首相をソ連に送ろうとした際には沖縄放棄の方針が作成された。ソ連が特使の派遣を拒み、実現を見なかった。
　そして47年９月の「天皇メッセージ」である。琉球諸島の軍事占領の継続を米国に希望し、占領は日本に主権を残したまま「25年から50年、あるいはそれ以上」貸与するという擬制（フィクション）に基づくべきだ―としている。宮内府御用掛だった故寺崎英成氏を通じてシーボルトＧＨＱ外交局長に伝えられた。
　既に新憲法が施行され「象徴」になっていたが、戦前の意識が残っていたのだろう。
　これまで見てきたように、昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも３度切り捨てられている。根底にあるのは全体のためには一部の犠牲はやむを得ないという思考法だ。

沖縄の人たちが見捨てられたと考えたとしても無理がないところがある。

 


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