日本を攻撃したらやっかいなことになる、と思わせる体制を整備しないと。発狂した論説。ミサイルが飛んできた時点で、すでに『抑止』されていない。相応の反撃を加えることが、次の攻撃を抑止する。抑止の要は日米安保であり、本当に軍隊を動かすのは米軍だけだから、米国民に分かりやすい形で行う必要があり、先制攻撃は受認するのが良い。 https://t.co/rSiwuJVAsX
— buvery (@buvery) December 17, 2022
日本の防衛と言いながら、領土・領空・領海の防衛でなく、台湾有事を想定して米軍との共同作戦とか本当におかしい。ご指摘のように国力が衰退している国が、日米安保のための軍拡に予算を倍増するとは、正気とは思えない。 https://t.co/qgGD29Tecm
— みわみなこ (@minakoyori) December 17, 2022
この書きぶりだと防衛力強化には賛成なんだろうな・・・・意外だな。中国の台湾侵攻で第三次世界大戦が始まるかもしれないし、台湾からの半導体の供給が止まると家電からスマホ、車を含む多くの産業の生産が止まるので、世界的な経済的ダメージはロシアのウクライナ侵攻のレベルではないのに、最も近隣国である日本の住民がリスクを理解してないのは何なのかと。
— kazukazu88 (@kazukazu881) December 17, 2022
日本よ、頑張れ!「Uberの自動運転タクシー、選ばれたのは IONIQ 5」 https://t.co/ZVBqjH1p8G
— H.S. Kim (@xcvbnm67890) December 17, 2022
Google傘下のWaymoは中国製EV、Uberは韓国製EVを採用。
「防衛力整備についてもっと説明が」という声については、もっと説明すべきという思いが半分と、ずっと説明しているけど聞いてなかったよねという思いが半分。憲法と反撃能力の整合性とか、何十年前の話してるんですかと。
— Masashi MURANO🚀 (@show_murano) December 16, 2022
池田信夫 Retweeted軍事安保関連ツイラーたちが「議論が拙速というが、これまでずっと議論してきた。説明もしてきた。おまえらが話を聞かなかっただけだ!」と異口同音に言っていて、その苛立ちはわかるが日本国民これまでこっち方面あんまり考えてきてないんよねー
— Guardian-reading wokerati (@suzuky) December 17, 2022
そりゃ英語のウィキのリンク貼るだけでは理解は進まないだろう。「先制的自衛」の理解が全く進んでいない感じ。
— JSF (@rockfish31) December 17, 2022
Caroline test https://t.co/kObSWcoTs2
国際的に認められている。それを理解した上で「日本は憲法9条があるのだから他国より厳しい条件にしよう」と唱えるならまだ分かるが、「対外的には全く通用しない」では間違っている。https://t.co/qeCFXPgqBj
The terms "anticipatory self-defense", "preemptive self-defense" and "preemption" traditionally refers to a state's right to strike first in self-defense when faced with imminent attack.[3] In order to justify such an action, the Caroline test has two distinct requirements:The use of force must be necessary because the threat is imminent and thus pursuing peaceful alternatives is not an option (necessity);The response must be proportionate to the threat (proportionality).[4]In Webster's original formulation, the necessity criterion is described as "instant, overwhelming, leaving no choice of means, and no moment of deliberation". This has later come to be referred to as "instant and overwhelming necessity"
英国政府としては、目前に差し迫った重大な自衛の必要があり、手段の選択の余地がなく、熟慮の時間もなかったことを示す必要があろう。
その後、国際法学者は、キャロライン号事件におけるウェブスター国務長官の手紙などから、さらに自衛権行使の要件を発展させ現在では、その要件を次のようにまとめている[13]。
必要性の原則 : 軍事的反撃が必要であるかどうか。
均衡性の原則 : その反撃は相手の攻撃とつりあっているかどうか。
即時性の原則 : その反撃が即座のものであるかどうか。
また
— 井川 意高 本アカ (@mototaka728) December 17, 2022
ひろゆき
本質外したこと
言ってるな
どこに払おうが
日本防衛出来れば
いいんだよ
どこに払おうが
防衛のコストとしては
一緒なんだから
なんなら
日本守れるなら
中国から
武器買ってもいい
辺野古とか
たまに良いこというのに
どうしても
半分以上は
外す
ひろゆきhttps://t.co/s9G8C4LyrO
「でも防衛力は大事だっていうとこでいくのであれば、僕は日本の会社で日本国内で研究開発にお金をバンバン突っ込むんだったらアリだと思う」と指摘自分たちの運命は自分たちで決める、という意味では、なるべくほかの国を頼らず国産のほうがいい・・・日本は制約が多すぎて防衛産業の育成を怠った。
アゴラの主流の論調ってワクチン接種も消極的、行動制限も消極的じゃなかったっけ?かつてゼロコロナが一番コスパが良いと言っていた藤沢数希氏の発言と思うと感慨深い。 https://t.co/JObu1cvb7Z
— 馬場正博 (@realwavebaba) December 17, 2022
本日の押谷教授の講演でいちばんおもしろかった話.米英はPCRだけで行動制限を積極的に行わず,コロナ政策は大失敗でした.その高い死亡率を日本人口にあてはめると40万人弱になります.これは20年4月に発表された「行動制限なしなら42万人死亡」にせまる数字で,西浦先生の予言がまさに証明されました pic.twitter.com/RIBX0urRUq
— 室月淳Jun Murotsuki (@junmurot) December 17, 2022
ワクチンもあてにならない、行動制限も緩和の中国でどうなるか?
財政政策をフリーランチにする金融政策池田信夫 blog : 無意味なインフレ目標から「金利目標」に切り替えるときhttps://t.co/y51OGisLUk
— 池田信夫 (@ikedanob) December 17, 2022
これはMMTの主張に似ているが、MMTには金利の概念がないので、政府支出が増えて国債が暴落し、金利が上がったらどうしていいかわからない。Woodford-Xieはこれについて大胆な答を提案する。中央銀行が国債を買い入れてゼロ金利を維持するのだ。素人には違いはわからないが、それでいいんじゃないの?
MMTが温情主義かどうかは、わからないが、例えば時代遅れの産業は補助金で残しておくのはかえってまずい。新しい産業・企業で頑張れるような仕組みへの投資ならいいけど・・・・MMTのような温情主義が、日本経済をだめにした元凶。それがいまだにわからないで、バラマキで成長できると思っている。 https://t.co/NxrZxDbmKE
— 池田信夫 (@ikedanob) December 17, 2022
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