宗教法人として新しく認証する場合は「布教方法に、社会的に相当と認められる範囲を逸脱した詐欺的、脅迫的手段を用いていないかの調査を行う」と定められている一方、名称を含む変更の場合は「宗教法人法の根拠となる条文が違う」として、詐欺的な行為をしているかの確認などは求められていない現状を明らかにした。そして、例として悪魔ちゃん命名騒動を挙げ、「裁判の判決の中で、子供の名前は常用漢字をつけて届け出れば本当は受理せざるを得ないんですが、しかし、その親の命名権が権利の乱用となる場合は、受理しなくてもいいという判決が出ている」とし、「今回のポイントは統一教会の名前というのが過去の不正を隠すために名称変更したということであれば、名称変更の権利を乱用するものだからって、役所の方はすぐに受理しなくてもいい。だから当たり前のように形式上の要件があるから受理して、名前変更を認証せざるを得ないという確定的な話ではないんです」と持論を展開した。そのうえで「もっと奥深く、どうしてずっと名称変更されなかったのに、急に名称変更されるようになったのかということを、文化庁はもっと奥深く説明する必要
So no, Japan doesn't want you to "drink to save the economy" angle -- no one said that in the first place. But a $25 billion industry and 2% of all tax revenue? Perhaps worth raising a glass to. https://t.co/IygYYqrMQO
— Gearoid Reidy リーディー・ガロウド (@GearoidReidy) August 24, 2022
日本についてはWeird Japanで書いとけばいいや、という外国特派員が多いなか、ようやくまともな記者が・・・Little did agency bureaucrats suspect that their campaign would end up making international headlines after the story surfaced first on domestic social media. It quickly became one of the rare moments when foreign media gets interested in the world’s third-largest economy. “Japan urges its young people to drink more to boost economy” was one typical headline.
Of course, the ad says precisely nothing about boosting the economy, nor does it encourage binge drinking.
のほうず 【野放図】 《名・ダナ》脱原発目標も示さないままの新増設プランは、野放図な原発依存になるでせう。今のザポリージャ原発が置かれている状況も考えなければならない。無法な侵略者を想定した安全保障を考えるなら、なおのこと。→
— Shoko Egawa (@amneris84) August 24, 2022
首相 原発の新増設の検討を指示https://t.co/h9ZWzGZ0Js
本当に「世論の反発必至」なんですかね。次世代原発建設の検討を指示しておきながら、肝心のリプレース(建て替え)について曖昧な態度を貫く岸田内閣の姿勢こそ反発を受けるのでは。エネルギーの安定供給やエネルギー安全保障が重要になってきている中、冷静な議論を促す論調にしてはどうでしょうか。 https://t.co/X04Uloz2KU
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) August 24, 2022
統一教会関連議員には政治的責任を、統一教会には不法行為に対する法的責任を、そして、その幹部たちには道義的責任をとってもらうべきだな。道義的責任を問題にしてるんだよ。民事の時効はもう終わったので、今から法的な請求はできない。
— 池田信夫 (@ikedanob) August 24, 2022
このために民事執行法が改正されたが、ひろゆきは逃亡したまま謝罪も賠償もしていない。 https://t.co/Wpp9l5iuhr
池田さんのRetweet は、法的責任と政治的責任、道義的責任の違いがわからない一例としてのRetweet かな?伊木・米子市長のお話
— 斎藤 隆夫 (@saitoutakao523) August 24, 2022
何度読み返しても、納得できる、素晴らしい正論。
我が国は法治国家なのでね、違法なことは取り締まれば良いし、宗教団体に問題があれば、司法の判断に委ねればいい。
裁判所は、解散命令を出せるのでね。
テレビのコメンテーターが判断することじゃないだろ? pic.twitter.com/Rza5YUXLAX
立憲もブーメランくるんだけど、「統一教会は問題ない、統一教会問題騒ぐな」、と言っていた人たちにもブーメランがきて、立憲の統一教会を問題視したり騒いだりできない、ところは痛いだろうね。アゴラ編集部: 立憲民主の新執行部はブーメランの刺さったまま発足できるのかhttps://t.co/D8tBn25wWO
— アゴラ (@agora_japan) August 24, 2022
参院選で負けた立憲民主党は、新しい執行部を選ぶ予定ですが、幹事長に予定されている岡田克也氏を含む14人に、統一教会との「接点」があ...
戦史研究家ローレンス・フリードマンのウクライナ戦争に関する論考。「プーチンは、ウクライナには正統な政府や民族的一体性がないと考え、軍事侵攻するればウクライナはすぐに崩壊すると誤解していた」との指摘。https://t.co/buzA64PoRj
— 烏賀陽 弘道 (@hirougaya) August 24, 2022
ふーむ。
フリードマンの記事も長すぎ・・・もっと簡潔におねがいしたいところ。
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