2023年9月8日金曜日

巨大な人権侵害企業ジャニーズと契約をいまさら続ける企業、テレビ局はどこ?

 

ジャニーズCM、分かれる判断 人権侵害へ企業はどう向き合う


アサヒグループHDは今後、同事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない方針を打ち出した。「明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない以上、取引の継続は当社の人権尊重方針に反する」と断じた

これは正しい判断だな。

 これから莫大な損害賠償を払っていく必要があるから、なんらかの形での存続が絶対許されないわけではないが、噂を知っていてなにもしなかったパワハラタレントたちが経営側にはいり、反省のない旧経営者が株主である体制を信用できるはずがない。

 経営陣は第3者に、株は被害者に直接とか、被害者の会に損害賠償として給付すべきだな。

 藤島 ジュリー景子さんが経営者だったころの代表者としての経営責任も追求すべき。

 



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