「たかが国葬」と言うために 法的根拠、あえて持たせない知恵：朝日新聞デジタル https://t.co/AMONajcWfE 南野森氏へのインタビュー。この国葬に賛成なわけではないが、「たかが国葬」に法的根拠を求めなくてもいいのではという考えには賛同できる。
— 山下ゆ (@yamashitayu) September 19, 2022
「つまり、国の儀式として国葬を行うことがどこかで決まれば、その事務は内閣府がやりますよ、という話です。ですから、内閣府が儀式の事務をやることになっているからといって、その儀式に法的な根拠があるとは言えません」
なるほど。
伝統的な通説や行政実務では『必ずしもすべてに根拠は必要ない』という考え方がとられています
「いま説明した二つの説の間に、大規模な補助金や国土全体の開発計画のような重要な事柄については法律の根拠が必要だという『重要事項留保説』や、国民の権利義務を行政が一方的に変動させるような権力的な行為については法律の根拠が必要だという『権力留保説』などがあり、最近はこれらの学説が有力になっています。『侵害留保説』では、あまりに対象となる範囲が狭すぎるということです」「でも、何が『重要事項』に入るのか、あるいはどういう行政活動が『権力的』とされるのか、厳密な線引きは困難で、解釈によって評価が分かれてしまいます」
なるほど。
教科書の当てはめ問題みたいなかんじなわけだ。
憂鬱になるな。
統一教会批判できない保守は糞だな。
映画を観て下さった沢山の方々が想いを投稿してくれています。
— 劇場版『荒野に希望の灯をともす』（こうやにきぼうのひをともす） (@kouya_2022) September 18, 2022
その多くが中村医師の素朴な優しさと、真っ直ぐな勇気、そして深い慈しみの心への賛辞。本当に嬉しく拝読しています。
私にとって中村医師は、為政者が複雑にしてしまった社会で生きる為に必要な、温かな灯です。
監督 谷津賢二 pic.twitter.com/K4u2ELqs4G
映画見てないけど、泣ける。
武器よりも医療や水、食料を！
日本にはまだ民間でこういうスゴイ人が時々でてくるよね。
【５金スペシャルPart2】コロナでいよいよ露わになったコモンを破壊する資本主義の正体
対話のなかで引用されている島
対話している人たちは不当だ、というかもしれなけど、
とかいう言葉がついでてきてしまう。しかし、まあ、左派がインテリであっても安定した地位や比較的高額な所得があっても別にかまわない。
斉藤さんの本をパラッと読んだだけど、マルクス主義の従来の単線的歴史観を修正したのは大きな功績。資本主義が成熟していない国家から共産主義への移行は無理があり、だからこそソ連など歪んだ形になった、みたいに言われていた。
コモンの領域の拡大には賛成。いろんな地域な分野で試すのはよい。
がしかし、そうした領域が全社会にまで拡大するか、というと・・・・どうなのかなああ、という印象がある。
ソ連式計画経済は失敗した。市民の共同管理による運営ならうまくいくとは限らない分野もおおいのではないか？
また、狭い地域で共同管理できても、それはその周辺の巨大で発展した資本主義の恩恵と助けを借りて可能なんじゃないか・・・といった印象はある・・・・ただ、印象だけどね。
さらに、知の共有って、めちゃ大事だとおもうけど、videonewscomだって、大学だって資本主義の論理にしたがって一部の中流あるいは、富裕層がアクセスできるだけになっている。
PDFやYoutube で誰もがアクセスできるものにすることができるにもかかわらず、収入の安定したーーしかも左派のーー教授たちの貪欲な独占欲よってコモンズになることは困難になっているわけで・・・・リムジンリベラルというのかシャンパン社会主義者というのか知らないが・・・とにかく、脱成長コモンズとかなんとかがくるわけねえじゃね？・・・・と思わせるよなあ。
15秒に１回…無意識に声が出る“悪魔の病気”「トゥレット症」と闘うウーバー配達員
障害があっても明るいのはいいね。
世間にこの意味を知らせること。
そして、本人次第だけど、これをつけておいてもらうと理解されやすいんじゃ？
NPT（核兵器不拡散条約）は核保有国を増やさないと同時に既存保有国は核軍縮を進める約束だったが、特に中露と食い逃げ脱退の北朝鮮が核軍拡に邁進。
— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) September 18, 2022
律儀な非核保有国（日本が筆頭）を圧する「核抑止力保有阻止条約」と化した。しかし日本の眠りは深い
はやく目覚めた方がいい。
Ukraine Is Palestine, Not Israel Sep 14, 2022 SLAVOJ ŽIŽEKAddressing the Israeli Knesset on March 20, 2022, Ukrainian President Volodymyr Zelensky said, "We are in different countries and in completely different conditions. But the threat is the same: for both us and you – the total destruction of the people, state, culture. And even of the names: Ukraine, Israel."Palestinian political scientist Asad Ghanem described Zelensky's speech as "a disgrace when it comes to global struggles for freedom and liberation, particularly of the Palestinian people." Zelensky "reversed the roles of occupier and occupied." I agree. And I also agree with Ghanem that "every possible support must be given to Ukrainians as they resist [Russia's] barbaric aggression."If anything, the Ukrainians' situation is closest to that of the West Bank Palestinians'.But not only does Israel deny that the Palestinians are a nation (as Russia does with Ukraine), the Palestinians also have been denied a place in the Arab world (like Ukrainians vis-à-vis Europe before the war). Moreover, like Russia, Israel is a nuclear-armed military superpower that is de facto colonising a smaller, much weaker entity. And like Russia in the occupied parts of Ukraine, Israel is practising a politics of apartheid.Yet, when Palestinians ask for support of any kind, they receive nothing but empty statements, often accompanied by declarations of solidarity with their oppressor. When they ask for the salt, it is handed to their opponent.
イケイケ ウクライナの人たちーーー日本の国際政治学者とかーーーはなぜ、同様な支援をパレスチナに送らないのかの説明責任があるだろうね。
治りたいのに、なぜ変化を拒むのか？ 抵抗について
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