なんで日本の記者ができんのだ!それにしても米軍ひどいなああ。実態暴いた記者が語る
— よしながまみ/吉永磨美 (@yunyun72yunnan) May 15, 2023
《川崎市在住の英国人記者ジョン・ミッチェルさん(48)。米国の情報公開制度を使い、粘り強く米軍の内部資料を入手してきたジャーナリストは、日本ではリスクがあまり知られていない現状を、「政治とメディアの失態」と指摘する。》 https://t.co/WpY6BcFlU3
kazukazu88 Retweeted
ここ数日、LGBT差別や入管問題に関して悪質な発言が相次いでいるので、ソースを記録しておく。
— 星 暁雄 (ITと人権) (@AkioHoshi) May 15, 2023
自民党・宮澤博行衆院議員。「行き過ぎた人権の主張、もしくは性的マジョリティーに対する人権侵害、これだけは阻止していかないといけないと思います」https://t.co/fJye8UKsvF
「行き過ぎた人権」ということで、
人権の制約原理 ~(1)人権は絶対無制限か~この節のポイント
「人権」は絶対無制限ではない
「人権」は他の「人権」と矛 むじゅん 盾・衝 しょうとつ 突する場合が ある
「人権」が矛 むじゅん 盾・衝 しょうとつ 突する場合は,いかに両立さ せていくかの努力が必要
ということを言いたいんだと思うだんけど、表現がたしかにひっかかるわなあ。
宮澤博行
東京大学に進学し[10]、1997年、同大学法学部卒業[5]。
また、東大法学部かあああ。
ではなくて、チンコがついたトランス女性が風呂場に入ってきたら困る、という話になっている。それに対して推進派はマジョリティのためにマイノリティの人権を制限しますって、いわゆるファシズムと呼ばれる立場ですからね。。。与党自民党の政治家が堂々と主張する日本の政治言論の堕落っぷり。
— kazukazu88 (@kazukazu881) May 15, 2023
理論的にいえば中露との同盟関係もありえるが、いまの現実をみるとありえない。同盟関係は別にしてG7から抜けてもなんてことない。出羽守がうるさいからG7から抜けたらいいとも思うが・・・・出羽守はG7国の罪については目を塞ぐからなああ。内政干渉だとコメントが付きまくっているけど、日本もサインしたG7の共同合意の範囲内だしこの程度のことを許されない内政干渉だと思うならもう根本的な価値がG7とは異なるので、自民党とその支持者は皮肉ではなくむしろ本気でG7を切って中露との同盟関係を模索すべきではという話になるのではないかと https://t.co/CQX1wUnwJt
— kazukazu88 (@kazukazu881) May 15, 2023
ピンク・トライアングル同性愛者を大量に強制収容所に送ったナチスドイツと日本は同盟国だっただけでなく、ナチとの同盟は国際共産主義運動への対抗を意図していたわけで、西田昌司が主張しているように今の自民党がLGBT差別禁止法に反対する理由は反共産主義を挙げている点で、そっちに持って行ったらアウトなのは自民党。 https://t.co/8jwXNwh44u
— kazukazu88 (@kazukazu881) May 15, 2023
日本のマスコミをどうのこうのして解決出来る問題ではなくなった。このまま放置すると、ジャニーズタレントをCMに使った商品は、輸出先から締め出されることになりかねないのを理解したのかな。https://t.co/TBGRS44FjH
— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) May 15, 2023
ジャニタレをつかう企業の倫理が国内外から問われる時代・・・・ジャーニーズ事務所解散かな。商品レベルではなく、ジャニーズタレントのCM起用でその企業の倫理基準・社会的立場を疑われるようになる。未成年タレントへの組織的な性加害の事実認定さえ拒否したからな。
— kazukazu88 (@kazukazu881) May 15, 2023
取材レポート 2023.5.15 「破綻」した難民審査参与員制度、統計なく「立法事実」化このあと12:30から全国難民弁護団連絡会議『難民審査参与員の「難民ほとんどいない」発言は本当か』参議院で審議入りした入管法改定案の前提とされる「難民審査参与員」の発言・認識に関する、初の調査報告記者会見をライブ中継します。問題に関心ある皆様ぜひご覧ください。https://t.co/sEgpH41bUY
— 津田大介 (@tsuda) May 15, 2023
The survey revealed discrepancies between their experiences and the statements made by Mr. Kirihaya. The press conference also disclosed the results of a questionnaire conducted by the Japan Federation of Bar Associations (JFBA) involving 12 out of 14 lawyers, addressing various topics related to refugee examinations. The discussion covered the annual number of cases handled, the rate of holding oral opinions, and the breakdown of cases in Fujishi, among other issues.
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